看取りに関するアンケート報告

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在宅医療・介護に関するアンケート：令和6年6月1日～6月28日実施
ご協力いただいた皆様、本当にありがとうございました。

■主に住民用アンケートの結果をピックアップしてまとめました。
Q.住み慣れた地域で暮らし続けられると思いますか?

「症状が重くなると難しい」が最多。介護度が重くなった方の暮らしを知り、イメージできれば少し下がる可能性がある。近年は『おひとり様』が増えている。

Q.ACPについて知っていますか?

住民より専門職の方が「知っている」割合が高いが、「聞いたことがある」というのは「よく知らない」ということであるかもしれない。「知っている割合」でみると、住民で約5人に1人、専門職で4人に1人。
↓
ACP※の啓発が必要と考えられる。
※P6上部参照

Q.あなたが人生の最終段階における医療・介護について、ご家族や支援者等と詳しく話し合っていると思いますか?

[話し合ったことがない理由]

「きっかけがない」が最多。30～40代の子どもから親に話を持っていくなど、話し合うきっかけ作りが必要と考えられる。

※ACP(アドバンス・ケア・プランニング)とは
あなたの大切にしていることや望み、どのような医療やケアを望んでいるかについて、自ら考え、また、あなたの信頼する人たちと話し合うことを言います。
全ての人が、人生会議をしなくてはならないというわけでは、決してありません。あくまで、個人の主体的な行いによって考え、進めるものです。知りたくない、考えたくない方への十分な配慮が必要です。
一方で、人生会議を重ねることで、あなたが自分の気持ちを話せなくなった「もしものとき」には、あなたの心の声を伝えることができるかけがえのないものになり、そして、また、あなたの大切な人の心のご負担を軽くするでしょう。
(厚生労働省HPより一部抜粋)

Q.あなたの死期が近い場合、医療・ケアについて、どのような情報源から情報を得たいと思いますか?

「医療機関」が最多、2番目に「自治体」からとなっている。地域にどんな受け皿・サービスがあるか、医療や看取りについてどこで相談したらよいか分かりにくいのではないか。
↓
地域包括支援センターで相談ができること、その他相談窓口の明確化・周知の必要があると考えられる。

Q.あなたの死期が近い場合、人生の最終段階における医療ケアについて、どのような情報を得たいと思いますか?

得たい情報は住民・専門職ともにほぼ同じ。その他の意見の中に「知りたくない」という意見や、「財産管理」、「埋葬」などお墓事情について、医療ケア以外に知りたいと思われている情報があった。
→節目の年齢の時期に、お墓や財産管理の話題もあわせて知ることができる機会が必要である。

問合せ：保健介護課　地域包括支援センター
【電話】内線3121.3122