市報こだいら 令和6年5月5日号 2面(2)

5／49

■納税通知書を発送
令和6年度の固定資産税・都市計画税と、軽自動車税(種別割)の納税通知書を、5月1日(水)に発送しました。

▼固定資産税・都市計画税
対象：令和6年1月1日(賦課期日)に、市内に土地・家屋・償却資産を所有していた方

○路線価の公開
市では、固定資産税路線価を公開しています。
ところ：税務課(市役所2階)

○道路に使用されている土地の固定資産税非課税申告
土地の一部を分筆しないまま公衆用道路として使用している場合(右下図)、道路部分の面積、または道路部分を除いた宅地部分の面積が分かる測量図面(土地家屋調査士や測量士など、有資格者が作成したもの)を添えて申告をすることで、道路部分の固定資産税・都市計画税が、翌年度から非課税になります。詳しくは、お問い合わせください。

○償却資産
会社や個人で工場や商店などを経営している方は、その事業のために用いる機械や設備などの資産の所有状況を申告するよう義務付けられています。これらの事業用資産は償却資産と呼ばれ、土地、家屋とともに固定資産税の対象となっています。
※詳しくは、納税通知書に同封のお知らせをご覧ください。

▼軽自動車税(種別割)
対象：令和6年4月1日(賦課期日)に、市内に主たる定置場がある軽自動車や原動機付自転車などを所有していた方

▼共通
※納税通知書がお手元に届くまでに、日数を要する場合があります。5月中旬を過ぎても届かない場合は、お問い合わせください。

問合せ：税務課
・土地に関すること…【電話】042-346-9524
・家屋・償却資産に関すること…【電話】042-346-9525
・軽自動車(種別割)に関すること…【電話】042-346-9521

■固定資産税・都市計画税　東日本大震災原子力災害の特例
東日本大震災により滅失・損壊した家屋、または原子力災害の居住困難区域内に所在する家屋や、その敷地を所有している方などが、代替の家屋や土地を取得した際には、固定資産税・都市計画税が減額される場合があります。
※要件や提出書類など、詳しくはお問い合わせください。

問合せ：税務課
【電話】042-346-9525