お知らせ～information～(2)

13／29

■木造住宅耐震診断者を派遣します
町では、木造住宅の耐震化支援策として、住宅耐震性を診断する耐震診断者を派遣します。

対象住宅：(次の要件をすべて満たすこと)
・所有者が自ら居住する住宅
・昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅
・在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法による木造3階建て以下の住宅
・過去にこの事業による補助を受けていない住宅
・町税など滞納がないこと

補助内容：
・耐震診断者を派遣する費用の一部を補助するものです。
・費用は1戸当たり15万6千円を上限に町が補助します。
(上限を超えた費用については、申請者負担になります。)
・耐震診断の結果を踏まえ、必要な補強内容や概算工事費などを派遣業者から提示します。
申込期限：10月31日(木)まで

問合せ：地域整備課
【電話】72-6936

■空き家解体支援事業補助金制度
町では、町内の空き家の利活用を促進し、移住・定住を促進するため、空き家を解体した後に住宅を新築する場合、解体費用の一部を補助します。
申請手順など詳しくは、町公式ウェブサイトをご覧になるか、お問い合わせください。
補助条件：
・自己所有する空き家であること。
・解体工事が交付申請年度に完了すること。
・解体工事が完了してから1年以内に住宅を新築し定住すること。
・解体については、町内に本店、支店または営業所などを有する法人および個人事業主を利用すること。
補助対象者および補助額：
・補助対象者
(1)移住者、子育て世帯、新婚世帯、二地域居住者、被災者、避難者のいずれかに該当する方
(2)補助対象者(1)に該当しない方
・補助率
「補助対象経費の2分の1以内」
・上限額
(1)80万円
(2)40万円
申込期限：10月31日(木)まで
※予算の範囲内で先着順に補助金を交付します。

問合せ：地域整備課
【電話】72-6936

■電気柵の設置費用を助成します
町では鳥獣(イノシシなど)による農作物被害防止のため、電気柵の設置費用の一部を助成します。事業の詳細は次のとおりです。
1　対象者
町内に住所を有し、耕作面積が田10アール以上または畑1アール以上の個人や団体
(1)販売目的で農業を営む個人
(販売目的とは申告書に農業所得がある場合をいいます)
(2)耕作を営む2戸以上で構成された(任意)団体※注1
(3)認定農業者
※ただし町税などに滞納がある場合や、交付決定前に購入した場合は対象とならない場合もあります。

2　補助の対象となるもの
電気柵の購入資材や設置などに要する費用

3　補助額

※注1
自家消費目的の個人は、該当になりません。ただし、販売目的の方や認定農業者と一緒に構成される団体(2戸以上)は助成の対象とします。

4　申請期限
12月20日(金)まで
※ただし予算額に到達した時点で期限を待たずに締め切る場合があります。

電気柵などを購入する前に、町へ設置見取図と見積書を添付し、交付申請書を提出する必要があります。
申請を希望する場合は、資材などを購入する前にあらかじめお問い合わせください。

問合せ：産業振興課
【電話】72-6938