【備えよ防災】第7回 進めよう、建築物の耐震化

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11月は地震防災強化月間です。令和6年能登半島地震では、多くの木造住宅に倒壊等の被害が発生したと報告されています。大切な命や財産を守るためにも、建築物の耐震化は重要です。

■耐震性が不足する建築物は補助制度を活用して耐震化を進めましょう
建築物の耐震基準は、昭和56年6月に大幅に改正となりました。このため、昭和56年5月以前に建てられた建築物は、大地震に対する強度が不足しており、倒壊の危険性が高いとされています。
耐震化を行っていない建築物をお持ちの人は、耐震診断を受けて耐震性を確認してみましょう。耐震診断の結果、耐震性が不足していた場合は、耐震補強や除却の工事に補助制度を活用できます。
地震に備えて建築物の安全性を確認しましょう。

[市内の住宅の耐震化の現状]
89.0%
H30住宅・土地統計調査

■補助制度を活用して、木造住宅の耐震化を進めませんか
○補強計画の作成と補強工事を実施する場合
補助額：
一般世帯…上限100万円
高齢者のみの世帯…上限120万円
※計画の作成と補強工事に要する費用に対する補助です。

○除却する場合
補助額：一棟につき除却費用の23%以内かつ上限20万円
※詳細は、お問い合わせいただくか市ホームページをご覧ください。
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申込み・問合せ：住宅政策課
【電話】055-934-4885