令和6年度 日吉津村施政方針 2

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■教育
日吉津小学校では、令和6年度に37名の新入生を迎え、228名での学校活動をスタートする予定としています。
令和5年度は、日吉津小学校創立150周年の記念の年であり、様々な記念事業を実施しました。子どもたちにとっても、貴重な経験となり思い出深い1年となったことと思います。
コミュニティ・スクール事業は、導入してから3年が経ち、11月には第4回日吉津村熟議を開催し、「子どもの夢の実現のために」というテーマを設定し、保護者、地域の方、教職員等様々な立場の方にお集まりいただき、子どもを取り巻く環境や、大人としての姿勢等熱く語り合いました。今後も取組状況の情報提供などに努めながら、地域とともにある学校づくりを推進してまいります。
新聞やニュースで報道されているとおり、県内においても不登校児童が増加している現状があります。本村では、令和2年度から教育支援センター「ぷらっとルーム」を設置し、教室に入ることが困難な児童の準備や個別学習の支援を行ってきました。相談員と支援員の関わりにより、意欲的に登校するようになった児童もいます。引き続き、個に応じた指導及び支援体制の充実に努めてまいります。
令和4年5月に立ち上がった中学生サークル「スパークルバルブス」は、村内在住の中学生21人が中心となって、様々な主体的な活動を行い、村のイベント等のボランティアへ積極的に参加、さらに9月に開催された県民カレッジで実践発表を行うなど、活動の素晴らしさは村内だけでなく近隣地域にも広がりつつあり、村としても日吉津村を思う中学生の活動を支えていきたいと考えております。
カルチャー土曜塾は、令和5年度も地域の皆さんのご協力のもと5回の定期コースと体験・発見コースとして日吉津海岸での釣り大会、若鳥丸探検、大山雪遊びなど開催することができました。過去最多の児童の参加申し込みがあり、子どもたちも体験活動をとおして得られた成果や人との関わりの楽しさを感じることができました。新年度もさらなる体験活動の充実を推進してまいります。
文化財の関係では、令和5年度、鳥取県有形民俗文化財の指定を受けた綿栽培用具が鳥取市歴史博物館「やまびこ館」で記念展示されました。日吉津村民俗資料館に収蔵されている綿栽培用具は、砂地を利用した綿の栽培に係る一連の用具が調(ととの)っている点が高く評価されています。小学校児童は、授業で民俗資料館を活用しています。村民の皆様にもぜひ資料館に足を運んでご覧いただきたいと思います。

■共生社会の実現
人生100年時代の長寿社会を見据え、高齢になっても、住み慣れた地域や住まいで自分らしい暮らしを続けることができるよう、村民の「健康づくり」など健康寿命の延伸対策、フレイル予防、健康づくりのための環境整備、社会参加の促進など、地域ぐるみで生涯にわたって活躍できる村づくりに向けた取組を強化してまいります。
そのような地域共生社会の実現に向けて、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、介護、障がい、子ども、生活困窮といった分野毎ではなく「属性を問わない相談支援」、「参加支援」及び「地域づくりに向けた支援」の3つの支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」の実施に向けて取り組んでまいります。相談支援体制づくりや参加と協働による「ともに支え合う福祉の充実」を目指し、誰もが地域の中に居場所があり、孤立することなく、地域全体で見守り、支え合う村づくりを進めてまいりたいと考えております。

■社会保障の充実
社会保障の充実では、国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計の特定健診をはじめ、受診結果に基づいた保健指導等の取組により被保険者の健康づくりを推進し、特別会計それぞれの保険医療制度の安定した運営を図るとともに、鳥取県特別医療制度による子育て世代や重度障がい者等の医療費助成の制度などにより、健康の保持及び増進を図ってまいります。
本年4月1日からは18歳以下の小児医療費無償化がスタートします。子育て世帯の負担を軽減するとともに、安心して必要な医療を受けられるよう、取り組んでまいります。
国民健康保険の令和6年度の保険税率につきましては、国による激変緩和措置の終了や医療費係数の増加により、県への納付金が前年度より増額となっていますが、一般会計及び基金からの繰り入れにより税率据え置きを提案させていただいております。
今後は、県の保険料水準の統一に向けた動きに合わせ、現在の保険税算定方式の4方式から3方式への見直しに向け、検討を行ってまいります。
また、南部箕蚊屋広域連合で行う介護保険事業については、第9期介護保険事業計画のスタートとなり、基本目標である『高齢者ができる限り住み慣れた地域で安心して自分らしく生活できる地域づくり』に向けて、地域包括ケアシステムの深化を図り、介護予防と健康づくりの推進、認知症施策の推進など、ともに支え合う村づくりを推進していきたいと考えております。保険料基準額は第8期に比べて、月額174円の減額となっています。引き続き介護保険料の抑制にも努めていきたいと考えております。
次に、保健・健康づくりでは、各種検診の受診率向上に取り組むとともに、より多くの村民の皆様が、日頃から自らの健康に関心を持ち、主体的に生活習慣病の予防や改善、健康増進に取り組むことで、健康寿命の延伸につなげていけるよう、健康づくり推進協議会や食生活改善推進員会の活動と連携を図りながら、バランスの取れた食生活の実践や様々な検診機会の提供、フレイル予防などの普及啓発活動に取り組んでまいります。