くらし 新春対談 とかち帯広空港の変遷とこれから(3)

■空港民営化とは
従来、空港の施設は国や自治体による管理運営が義務付けられていたが、平成25年、民間事業者に委託できるように法整備された。
これにより、滑走路や駐車場などの空港施設と、ターミナルビルを一括して民間事業者に運営を委託し、コストの改善や民間のノウハウを活用した空港の利便性向上のほか、新たな路線誘致など、柔軟な空港運営が期待できるようになった。

■とかち帯広空港の歩み
昭和39年　南町地区に開港
昭和56年　ジェット機運航へ対応するため現在地(泉町西9線中)に移転
平成13年　「とかち帯広空港」愛称決定
平成23年　AIRDO就航
平成29年　国際線ターミナル増設
令和元年　7空港の運営を目的にHAP設立
令和3年　HAPによるとかち帯広空港運営開始
令和7年　エアロK航空国際定期便就航、駐車場リニューアルおよび有料での供用開始

■北海道エアポート株式会社　代表取締役社長　山﨑雅生(やまざきまさき)
昭和49年生まれ、釧路市出身、一橋大学卒。
平成11年運輸省(現国交省)に入省し、運輸政策局、鉄道局、都市局、海事局などを経て、北海道運輸局企画課長、国交省自動車局旅客課課長補佐、同航空局企画室課長補佐を歴任。平成24年から外務省在イタリア大使館1等書記官を務めた後、平成27年、空港経営改革推進室長として空港民営化などを担当。令和元年から北海道庁に出向し、経済部次長や観光振興監として北海道の観光再生に尽力。令和5年に国交省に戻り、鉄道事業課長などを務めた後、令和7年4月に同省を退職。6月に北海道エアポート株式会社代表取締役社長に就任。

担当課：広報広聴課