くらし 令和7年度 町政執行方針(全文)(2)

■令和7年度の主要な施策
◆1　地域を支える人づくり
◎子育て支援対策
子育て支援対策につきましては、昨年度策定した「第3期岩内町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、全庁的に子どもの成長段階に応じた取り組みを進め、子どもを安心して産み育てることができる環境づくりに努めてまいります。
全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う「こども家庭センター」につきましては、令和8年度の設置に向け、体制整備などの準備を進め、母子保健と児童福祉が一体となって、子どもとその家族、妊産婦等の実情に応じた切れ目のない支援を目指してまいります。
保育所につきましては、保護者や児童が安心して利用できる施設運営に努め、特別な支援を必要とする児童に対する保育についても、個々の状況に即した保育の提供に努めてまいります。
地域子育て支援センターにつきましては、就学前児童とその保護者が気軽に集い、交流や情報交換できる場として、さらには、育児相談や一時預かりなどの支援を行う町の子育て拠点施設として、利用者のニーズに適応した施設運営を進めてまいります。
また、令和8年度から全国的に実施が予定されている「こども誰でも通園制度」の開始に向けた体制構築に取り組んでまいります。

◎母子保健対策
母子保健対策につきましては、母子健康包括支援センターを拠点に、子育て世代が安心して妊娠、出産、育児ができるよう、保健師や栄養士等による伴走型相談支援体制の充実と妊娠時及び出産時における経済的支援を行ってまいります。
また、妊産婦へのサポートとして、助産師等の訪問による骨盤・授乳ケアや子どもの発育・栄養チェック、里帰り出産時の産後ケアなど、専門職による産前・産後の切れ目のない支援を行うことにより、安心して出産できる環境づくりに努めてまいります。
さらには、倶知安厚生病院産婦人科医師確保に対する支援や、妊産婦健診の受診費・通院交通費及び新生児の聴覚検査費に対する助成のほか、不妊に悩む方々の経済的負担を軽減するため、不妊治療費に対する助成を実施してまいります。
子どもの予防接種につきましては、保護者に対する各種定期接種の周知に加え、子宮頸がん予防接種の勧奨やインフルエンザ予防接種費用の助成を行い、感染症抑制対策を強化してまいります。

◎住民活動との連携・支援
住民活動の基盤となる町内会・自治会の活性化につきましては、地域の実情や課題を共有するつながりや交流の機会を創出するため、モデル地区町内会における地域運営組織形成の実践や町内会活動等を支援する集落支援員の情報誌の発行による情報発信など、引き続き、コミュニティ活動の自律的展開に向けた取り組みを進め、将来にわたる行政と地域が共に力を出し合う持続可能な地域づくりを目指してまいります。

◎地域間交流・国際交流の推進
地域間交流・国際交流の推進につきましては、岩宇4町村の連携による「岩宇子ども交流プログラム事業」を継続し、地域の特色を活かした様々な体験学習や国際交流活動を提供してまいります。
また、岩内高校との連携強化につきましては、地元企業を知る機会や地域の課題についての探求活動の場などを通じて、生徒がこの地域を学ぶ機会や交流の場を創出してまいります。

◎地域おこし協力隊・地域活性化起業人の活用
地域おこし協力隊につきましては、本年度も新たな隊員の募集を継続しながら、着任後の支援強化を図ることで、地域外からの多様な価値観や新たな視点を持った人材の定住・定着を促し、地域創生・活性化の推進に取り組んでまいります。
地域活性化起業人の活用につきましては、民間企業において培った専門知識・ノウハウ・知見等を活かし、引き続き地域の魅力や価値の向上につながる振興策に取り組んでまいります。

◎移住促進対策
移住促進対策につきましては、首都圏で開催される移住相談会への出展や移住希望者マッチングサイトを通じた情報共有のほか、町の新たな移住ホームページを活用した情報発信や本年度新たに実施する「お試し移住体験事業」等により、移住者・定住者を支援してまいります。
また、新築・中古住宅の取得助成や、奨学金返還支援事業の実施により、地元への定住やUターンによる就職等を検討する若者の後押しとなるよう支援してまいります。

◎関係人口の創出・拡大
関係人口の創出・拡大につきましては、地域と多様に関わる関係人口の創出・拡大に向けて、岩内町との関わりへの想いの深い方、すなわち「岩内ファン」を増やす取り組みを継続してまいります。
特に、岩内町観光大使である大相撲の一山本関やアイスホッケーのレッドイーグルス北海道橋本僚選手との積極的な交流活動を進めるため、後援会や所属チームと連携した活動を支援するとともに、東京ふる里岩内会や岩内町と縁ゆかりのある方々との関係性を深めるほか、ふるさと納税やガバメントクラウドファンディング等を契機として、町の知名度や認知度の向上に努めてまいります。

◎教育・文化の振興対策
教育の推進につきましては、家庭・学校・地域等で人々が行うあらゆる生涯学習において、一人ひとりの豊かで幸せな人生と社会の持続的な発展に向けて、学習機会の提供と支援に努めてまいります。
また、次代を担う子どもたちが将来の予測が困難な時代に、未来に向けて自らが社会の創り手となり、持続可能な社会を維持・発展させていく人材を育成するため、地域が一体となって子どもたちの成長を支える環境づくりを進めるとともに、町民一人ひとりが幸せや生きがい、豊かさを感じられる地域社会となるよう、教育施策の充実に努めてまいります。
義務教育学校の建設につきましては、各種工事を取り進め、令和8年4月の開校を目指してまいります。
新たな町史につきましては、引き続き編さん作業に取り組んでまいります。

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