くらし 令和7年度 町政執行方針(全文)(3)

◆2　地域を支える医療・介護・福祉
◎地域医療の確保対策
岩宇地域の中核病院としての役割を担う岩内協会病院につきましては、24時間365日の救急医療や小児医療など、地域医療サービスを維持するため病院運営に必要な体制確保に対し、岩宇4町村が一体となって支援に努めてまいります。
特に医師確保につきましては、国や北海道、関係機関に対して地域特性と実情を伝えながら、要請活動を粘り強く行ってまいります。
また、在宅当番医制につきましては、岩内協会病院へ委託し、岩内古宇郡医師会と連携しながら、持続可能な医療体制の構築に努めてまいります。
倶知安厚生病院につきましては、分娩可能な産婦人科の維持及び救急搬送受け入れの体制確保への支援を継続するとともに、施設改築整備事業に対する応分の負担を行ってまいります。

◎健康づくり対策
健康づくり対策につきましては、町民全体の健康づくりの指針である「岩内町健康寿命延伸プラン」に掲げる「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」の実現を目指し、町民一人ひとりの健康意識の醸成を促すためのインセンティブとして健康ポイントの導入を検討するほか、特定健診やがん検診の受け皿を拡大するなど、積極的な受診勧奨を行ってまいります。
国民健康保険被保険者の特定健診受診率向上につきましては、受診率の低い重点年齢者に対する自己負担額の無料化や、未受診者への効果的な勧奨を実施してまいります。
また、集団健診の結果説明会等を通じて、疾病の早期発見と早期治療を促すなど、糖尿病をはじめとする生活習慣病の発症予防・重症化予防に取り組んでまいります。
高齢者につきましては、インフルエンザや新型コロナウイルス等の予防接種の助成に加え、帯状疱疹の予防接種の助成を新たに実施するほか、生活機能向上に向け、後期高齢者歯科健診やフレイル健診の結果を活用し、低栄養や筋力低下の状態に応じた保健指導を行ってまいります。

◎地域福祉対策
地域福祉の推進につきましては、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らし続けられるよう、地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めるため、岩内町社会福祉協議会や民生委員・児童委員、ボランティア団体などと連携し、高齢者の安否確認や除排雪サービス、見守りといった地域での支え合い活動を支援してまいります。

◎高齢者福祉対策
高齢者が住み慣れた本町で自分らしく安心して暮らし続けるには、地域包括ケアシステムの確立が重要となります。
そのため、医療・介護・介護予防など様々なサービスを切れ目なく一体的に利用できるよう、町や地域包括支援センターが地域医療機関や各介護事業所と連携し、高齢者の自立支援・重度化防止などに取り組んでまいります。
また、高齢期をより充実したものにするため、高齢者がいきがいを持って生涯にわたり、元気に活躍し続けられるよう、医療・介護関係者の連携づくりを推進し、健康寿命延伸に向けて取り組んでまいります。

◎障がい者(児)福祉対策
障がい者(児)福祉対策につきましては、「岩内町障害者計画」及び「第7期岩内町障害福祉計画」、「第3期岩内町障害児福祉計画」に基づき、住み慣れた地域で誰もが自立した生活を送ることができるよう、障がい福祉サービス等の確保を図ってまいります。
そのため、岩宇地区自立支援協議会を中心として、地域の課題解決や各種事業が適切に提供される支援体制の充実に努めてまいります。
岩宇地区相談支援センターにつきましては、様々な障がいのある方への相談支援体制を確保し、各種サービスが包括的な支援となるよう、利用調整や権利擁護を図ってまいります。

◎国民健康保険特別会計の運営
国民健康保険特別会計につきましては、被保険者の年齢構成に伴い医療費水準が高いことや、被保険者の所得水準が比較的低いため、保険税の確保が困難であることなどの構造的な問題から、厳しい財政見通しとなっております。
そのため、保険税につきましては、北海道における統一保険税率を見据え、賦課方式を所得割・均等割・平等割の3方式とするよう、資産割の廃止に向けて段階的に税率を見直しながら、財政運営に必要な税収を確保するとともに、重症化予防のための効果的な保健事業の展開や、ジェネリック医薬品の使用促進等による医療費の適正化に取り組んでまいります。
保険税の収納率向上対策につきましては、被保険者間の公平性の観点から、個々の納付状況に応じ、滞納処分に取り組むなど、滞納の解消と収納率の向上に努めてまいります。
また、マイナンバーカードと健康保険証との一体化につきましては、関係機関などと連携しながら資格確認書等を交付するなど、全ての被保険者が切れ目なく医療サービスを享受できるよう対応してまいります。

◎介護保険特別会計の運営
「第9期岩内町介護保険事業計画」の2年目となる本年度は、計画の基本方針である地域包括ケアシステムの確立に向けた体制づくりや、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」による国や北海道の認知症施策推進計画を勘案しながら、本町の実情に応じた認知症施策を実施してまいります。
また、介護職の担い手不足などにより、全国的に人材確保が喫緊の課題となっていることから、町内各事業所の実情も踏まえた介護職員への研修費支援など、安定的なサービス提供につながるよう、人材確保に向けた取り組みを進めてまいります。

◎後期高齢者医療特別会計の運営
後期高齢者医療特別会計につきましては、北海道後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、申請受付等の事務を適正に実施してまいります。
また、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に取り組むため、保健師や栄養士等の専門職を配置し、介護支援専門員等と連携しながら、個々の状態に応じた疾病予防や重症化予防、生活機能の改善に努めてまいります。