くらし 令和7年度 町政執行方針(全文)(1)

■はじめに
令和7年第1回岩内町議会定例会に、新年度における岩内町各会計予算案を上程するにあたり、私の町政に臨む基本姿勢と令和7年度の主要な施策について申し上げます。
私が多くの町民皆様の力強いご支援を賜り、2期目の町政を担わせていただいてから2年目を迎えております。
令和元年の町長就任以来、先送りできない行政課題の解決に向けて取り組み、いま少しずつ実を結び始めようとしている一つひとつの動きをより確かなものへと進化させなければなりません。
私は、今後もこの地域の特性に合わせた実効性の高い政策を推進し、未来への可能性を実現へと導くため、時代の変化を受け入れる勇気をもって果敢に挑戦してまいります。
どうか、一層のご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

■町政に臨む基本姿勢
本町を取り巻く情勢は、物価高騰や働き方改革、少子高齢化等に伴う労働力人口の不足、さらには、地域コミュニティの活力低下のほか、デジタル化の進展など大きく変化する中で、地域経済は、エネルギー価格や原材料の高騰が長期化し、厳しい状況が続いております。
こうした状況下において、本年度は「岩内町総合振興計画」の前期5年間の最終年度となり、また、将来のまちづくりを見据えた市街地形成や稼ぐ力を養成する「岩内町立地適正化計画」と「岩内町産業振興プラン」が本年3月末に完成予定であります。
これにより、総合振興計画に紐付く主要計画が全て完成したことから、今後は、これらの計画に基づく施策の完遂に向け、着実な実行に努めてまいります。
一方で、令和8年4月開校予定の義務教育学校整備事業が最終年度となり、このため本年度事業費が一般会計予算の約3割を占め、町債発行額も多額となることから、後年度の財政負担を見据えた中で事業の必要性や緊急性などによる事業選択、補助金などの特定財源の有無などを優先とした予算編成を基本といたしました。
このため、令和7年度における道の駅再整備事業やゼロカーボン推進事業、トラウトサーモン養殖実証試験事業、DX推進事業などの主要施策につきましては、令和8年度以降の事業展開も見据え、専門家の招へいや検討体制の構築、各種財源確保調査など、次年度以降の本格的な事業展開に備えた年度といたします。
また、長引く物価高に対し「岩内町物価高騰対策くらし応援給付金事業」を実施し、町民の家計負担の軽減に努めてまいります。
私は、次代を担う人づくりと高齢化社会に対応した地域づくりを目指し、子どもや若者、高齢者全ての町民の皆様が活躍できる環境を創り、地域の活力向上につながるよう全力を尽くしてまいります。
そして、あらゆる分野において未来を見据え、地域の課題に積極的に取り組む決意のもと、岩内町総合振興計画の基本理念であります「健やかなまちづくり」の実現に向け、次の5つの大綱を柱とした町政運営を進めてまいります。
・地域を支える人づくり
・地域を支える医療・介護・福祉
・地域を支える経済力
・地域を支える安全・安心
・岩内町セールスプランの推進