くらし 議会だより No.192(1)

■令和7年　第3回浦臼町議会定例会　一般質問
第3回定例会は9月3日に開催し、議員4名から一般質問がありましたので、内容を要約し報告します。

◆柴田議員
○町民まちづくり活動応援補助金事業について
Q.質問
この事業は、町民の自主的な地域コミュニティの推進やまちづくり活動への助成により、地域や町の活性化を目指すものである。
(1)今までの助成内容は。
(2)審査会の時期を2月か3月にすることで、活動期間を4月からの1年間にできるのでは。
(3)審査会は町づくり委員会に委嘱しているが、副町長を代表とする関係課長数人に任せるべきでは。
また、町づくり委員が採点し優劣を付けるやり方は、まちづくりに取り組もうとする意欲に水を指すように思う。町づくり委員会は町に対しての様々な提言や進言などを活動基本とするべきではないか。
(4)補助率を100%としては。
(5)申請書類を簡素化し、取り組みやすいものにしては。

A.町長答弁
(1)平成29年度から昨年度までに8団体、14事業を採択している。
(2)募集時期や審査会開催時期の見直し、債務負担行為の承認等により対応は可能と考えている。次年度からの課題解決に向けて検討していく。
(3)職員が審査を行うと行政的な視点に偏る恐れがあるため、町づくり委員が審査を行うことで町民の視点から平等性や公平性を確保できると考える。
採点方式は審査結果を客観的に判断するため評価を数値化するためであり、当該団体にのみ点数を公表している。予算の範囲内で執行する必要があるため、客観性を担保できるこの採点方式が必要と考える。
福祉の町づくり委員会は設置規則に定めるとおり、町長の諮問事項等の調査研究を行い、その結果に基づき町長に意見を述べるものとされていて、現に諮問機関に位置づけられている。
(4)補助率を引き上げることで活用のハードルは下がるが、事業効果や持続性、費用の根拠等の検討が不十分な状態での申請増加も懸念される。現行補助率を維持しつつ、地域の活動団体が主体性を持って自発的に企画提案するまちづくり事業を支援していく。なお、補助率の算定方法については改善を検討する。
(5)提出書類は補助申請において一般的なものであり、必要最低限のものと考えている。団体から相談があれば担当係からの助言や参考資料提示等の作成支援で対応していく。

Q.再質問
今回、桜ヶ丘公園に桜を植えるなど、本来町がやるべき事業を自費で行っている団体もある。そういった発想の時点で点数的には100点であり、町民が町のために行った事業に対しては100%補助するべきだと考えるが。

A.町長再答弁
補助率を100%にしなかった理由として、自費を使ってでもこの事業をやりたいという強い意思表示の部分を勘案し、8割までの補助として10年前にこの事業が始まった経過がある。その考えは今でも変わっていないが、事業自体の改善・見直しについては今後とも進めていく。

◆中川議員
○クマ出没に対するドローンの活用
Q.質問
本町におけるクマの駆除は、15年ほど前から箱わなで3頭、発砲での駆除は1頭。数年前に晩生内に出没したクマは早朝から夜まで、民家に近い場所での活動も確認されるなど、事故が起きなかったことは幸いだったが駆除には至らなかった。2年前には発砲による駆除が行われたが、猟友会の追跡による駆除となり、非常に危険な対応だったと考える。
現在、クマの出没に対応するための赤外線付きドローンがあり、町民の安全・安心のためにもドローンの導入が必要では。

A.町長答弁
赤外線カメラ搭載のドローンの活用は、ヒグマへの近接リスクを事前に察知・回避する行動を促すことができ、結果として遭遇件数の減少と迅速な現場対応の両立が期待できる。
しかし、実際には枝葉の密集度や障害物の状況により熱感知ができない場面も多く、導入と運用にかかる費用を考慮すると費用対効果は高くないと考えている。
現段階で直ちに導入する考えはないが、ヒグマ捕獲に従事される方の安全確保のため一定の有効性を理解するものであり、自然災害時の救助や状況確認などの多目的利用も含めた効果の検証、機器の選定を進め、将来的な導入もしくは専門事業者への業務委託を検討していく。

Q.再質問
ドローンは1機当たり100万円前後で導入ができるという資料もある。また、安心・安全、命を守ることに対しては費用対効果を求めてはならないと考える。
また、クマ出没時は猟友会と連携を取って対応しているが、今までに駆除に対する訓練などは行われていない。今後は猟友会と駆除に向けた訓練や、初動のマニュアルなどを作っていかなければならないと考えるが。

A.町長再答弁
クマ単独でのドローン購入は難しいが、災害時なども含め必要性を十分感じられるものであれば、今後検討していく。

A.産業課長答弁
緊急銃猟ではマニュアルの作成も義務付けられていて、訓練についても考えていく。

○坂本龍馬生誕200年事業に向けて
Q.質問
2035年に坂本龍馬生誕200年を迎えるが、今後10年の間に十分な計画を立て、内容の濃いイベントを行ってはどうか。

A.町長答弁
10年先に向けての取り組みであり現時点で確約できるものではないが、イベントの開催に向け本町の歴史文化アドバイザーを務める前田由紀枝氏からアドバイスをいただくとともに、北海道龍馬会や郷土史料館を所管する教育委員会とも連携し、坂本龍馬と本町の関係にふさわしい形のイベントとして検討をしていく。

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