くらし 議会だより No.407 議会広報委員会(2)

■一般質問
3月11日に開会された第1回定例会では、5名の議員から6件の一般質問がありました。

◆澤田議員
学校等複合施設の建設とデジタル教科書による教育のあり方について

▽澤田議員
学校等複合施設の建設と、デジタル教科書による教育の在り方について伺いたい。
1点目。小中学校統合による義務教育学校の開設と合わせ、北竜町公共施設を連動させる計画が進められている。検討委員会において、町民の意見を集約して纏められ、今の段階で、予算規模が50億円を超える大きな投資となっている。
少子高齢化の中で、町民の中には、北竜町の将来について財政的に本当に大丈夫なのか?　と心配する声が多くある。町民の不安解消と理解を得る為に、その財政措置をどの様にするのか、地方交付税交付金と、新地方創生交付金を活用し、更に、地方債、辺地債、ふるさと納税、基金の活用等について、町民に納得して頂ける充分な説明が必要かと思う。
また、北竜町の学校の重要性を考えた時に、やれる時にやるべきと考えるが、町長の考えを伺いたい。

▽佐々木町長
小中学校等複合施設の建設について、近年の建設資材費の高騰、並びに人件費の高騰が、公共施設のみならず民間の施設建設にも多大な影響を及ぼしている。令和4年度策定の北竜町公共施設等再配置計画により、数多くの町民の皆様よりご意見を賜り、北竜町学校等複合施設基本計画が策定された。
今回の整備計画では、概算で50億1千万円を見込んでおり、事業費の高騰を年3%と見込んで、建設予定の令和9年度の事業費は55億9千万円と成る。但し現時点での基本設計に基づいて算出したものであり、その重要度や必要性に応じた見直しを行っていく。

▽澤田議員
2点目。デジタル教科書について、国は生徒1人に1台の端末機器の配布で情報通信技術の改善がされたとして、デジタル教科書も認めることとした。次期の学習指導要綱が実施される2030年度に導入を目指すとのことで、人口減少が進む中、学校現場でのデジタル化による効率化は必要な事だと思う。
しかし、人の一生に関わる長い人生の学びの中で、そのメリットとデメリットについて、充分精査をして取り組む必要があると考える。デジタル先進国のスウェーデンやフィンランドでは、デジタル教科書の見直しを行い、脱デジタル化を進めているとのこと。集中力と記憶力欠如、身体的には首や肩こり、又視力の低下等の悪影響が指摘されている。基本的な読み書きや考える力を養う為には、デジタル化だけでなく、北竜町独自の教育方針が必要なのではと思うが、理事者の考えを伺いたい。

▽田中教育長
文部科学省では、令和3年4月から各教科の授業時数の2分の1未満としていたデジタル教科書の使用制限を撤廃している。
GIGAスクール構想の下で、学校におけるデジタル教材や学習支援ソフトウェア等の導入が加速しており、教科書のデジタル化により、学びの充実に繋がると考えている。
また児童生徒の将来の社会生活の変化等を見据えながら、デジタル教科書を単なる読むだけのものでは無く、使いこなし、教師と児童生徒が、共に情報を探して、使って学ぶ教材に成って行く事も考えられる。
しかし、デジタル教科書にはメリットとデメリットが有る。デメリットとしては、各家庭での教材の費用負担の増加や、御指摘の様に、考える力や知識の定着等、課題があり、当面は、紙とデジタルとの併用が必要と考えている。
今後、デジタルのメリットとデメリットについて、調査、検討しながら対応して参りたい。

▽澤田議員
義務教育学校と公共施設の再配置計画について、人口減少や資材高騰等、厳しい時ではあるが、北竜町の将来を考えた場合、やれる時に積極的に投資する事で、町の活性化に努めるべきだと考える。

◆寺垣議員
北竜町のインフラ整備について

▽寺垣議員
昨今、国内でインフラの劣化が起因とされる事故が多発し日常生活や経済活動が脅かされている。当町においても近年農業用水路等の配管破損により農作業に大きな支障を及ぼしている。
日常生活の基盤であるインフラ整備は急務であると考えるが町としてのインフラ整備の優先順位について理事者の考えを伺いたい。

▽佐々木町長
道路については、町道の主要路線22kmについて5年に1度の路面性状調査、その他路線道路も随時パトロールを行い異常が発見された場合には速やかに応急工事を行う予算を確保している。又、町の管理下にある橋梁の42橋についても5年毎の点検を行い、破損の大きい橋から19橋の補修工事を行い、本年度においては岩村橋補修工事を予算計上している。
上下水道については、管路延長53・8kmのうち、合計18・1km、33・6%の管路更新、横断管更新を行ってきたところだが、耐用年数40年を超える管が32km残っており、全ての管を更新するためには概算で約48億円程度かかると見込んでいる。
特に漏水リスクの高い部分を把握するための漏水調査を委託し、その都度補修工事をおこなっている。令和7年度では経営戦略の策定の一環として、料金改定を含めた事業計画の検討を行う予定としている。
下水管については、毎年継続して管内のカメラ調査を行い、総延長13・6kmのうち8・6km、63・2%を調査済みであり、不具合があればその都度補修を施し維持に努めている。
調査の実施に当たっては管内の土砂の侵入なども把握する事ができ、土砂流出による地上の陥没等も未然に防ぐ効果も期待できると考える。
また、ダムや農業用水などの施設についても改良区と連携を図りながら国の補助事業を活用し補修工事等を行っているところだが、近年発生した用水幹線事故の方途として、国の予算で用水施設等の調査点検を強化していく方針が示され、町としても引き続き強く要望していきたいと考えている。
以上、定期的なインフラの点検調査を行い必要とされる補修工事は他の事業に優先して予算を確保してきた。
今後も限られた予算で最大限の効果が発揮できるよう、リスクの大きさと調査補修費用とを総合的に判断し国の補助事業も活用しインフラの維持管理に努めていく。