くらし おしらせ(2)

■人権擁護委員を紹介します
人権擁護委員は、市区町村長から推薦され、法務大臣から委嘱されて活動する民間の方々で、全国の市町村に配置されています。
人権に関する相談に応じたり、人権の大切さを知ってもらうための啓発など、法務局と連携して活動しています。
現在、愛別町には3名の人権擁護委員が配置されており、人権相談や学校での人権教室を行っています。
・篁 文雄さん(任期：R7.10.1～R10.9.30)
・丸山 智代子さん(任期：R7.4.1～R10.3.31)
・中井 一夫さん(任期：R7.10.1～R10.9.30)

問い合わせ先：保健福祉課福祉係
【電話】6-5116

■成年後見制度普及啓発講演会
成年後見制度の基礎的な知識について、皆さんに広く知っていただくことを目的として、下記のとおり講演会を開催します。
日時：12/2(火)　14：00～16：30
場所：旭川市ときわ市民ホール(旭川市)
参加費：無料　　▷申込締切：11/28(金)
内容：
・講演1「終活について考える ～成年後見制度と終活関連制度～」
・講演2「相続と遺言について ～公正証書遺言と自筆証書遺言の違い～」

申し込み・問い合わせ先：旭川成年後見支援センター
【電話】0166-23-1003

■お米を安く販売しているように装った偽サイトにご注意を!
令和7年4月以降、通信販売サイトで、お米を注文して代金を支払ったものの「商品が届かない」という相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
消費者庁が調査を行ったところ、少なくとも「koshinomiya.com」等のドメイン名を使用していたウェブサイトを運営する事業者が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺く行為・債務の履行拒否)を行っていたことを確認しています。
同様の被害に遭わないためにも、通信販売サイトで購入する際は、信頼できるサイトでのみ購入するようにしましょう。

■支援金給付を装う架空請求事業者にご注意を!
「特別法人支援団体」といった公的に存在するかのような名称をかたり、消費者に「80億円の支援金を給付する」旨のメールを送り、消費者が支援金の給付手続を進めると、「支援金を受け取るためには3,000円の電子マネーカードの購入が必要」などと説明され、これに応じて電子マネーを購入し事業者に送金するも、結局支援金を受け取ることができない、という相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

《消費者庁からのアドバイス》
(1)送金前に相談しましょう。
(2)うまい話には裏があります。詐欺を疑いましょう。
(3)身に覚えがないメールには返信しない、メールに添付のURLにアクセスしないようにしましょう。
(4)相手が信用できるかどうか事前に調べ、「本物か?」と疑ってみましょう。

相談先：
・消費者ホットライン
【電話】188(いやや!)
・警察相談専用電話
【電話】#9110

■令和7年分 年末調整について
令和4年より年末調整関係のパンフレット等の送付に代えて、国税庁ホームページの案内や改正事項に関する情報などを記載したリーフレットを送付しています。
令和7年分の年末調整に関する情報や各種様式およびパンフレット等(「年末調整のしかた」「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き」「源泉徴収税額表」)については、国税庁ホームページの「年末調整がよくわかるページ」からご確認ください。
皆さんのご理解とご協力をお願いします。

問い合わせ先：
・税務住民課税務係
【電話】6-5117
・旭川東税務署
【電話】0166-23-6291

■令和7年度戦没者遺児による慰霊友好親善事業参加者募集
日本遺族会が実施している「戦没者遺児による慰霊友好親善事業」では、令和7年度の参加者を募集しています。この事業は、亡き父等の戦没地を訪れ、慰霊追悼を行うとともに、現地の小学校や医療施設等を訪問し友好を深めることを目的としており、最後の実施となる令和7年度は、フィリピン地域とミャンマー地域を計画しています。
戦争の悲惨さ、平和の尊さを語り継ぐことを目的に、青年部育成の一環として、付添者で戦没者の孫、ひ孫、甥、姪は国より3分の1の補助が受けられるため、対象となる方は、ぜひこの機会にご参加ください。
参加費：10万円
参加資格：戦没者の遺児
申込方法：下記までご連絡ください
申し込み先：一般財団法人北海道連合遺族会
【電話】0166-51-1040

問い合わせ先：一般財団法人日本遺族会事務局
【電話】03-3261-5521