くらし 令和7年度の主な事業

■災害時備蓄品・資機材整備事業　221万円
第2期中川町災害時備蓄計画に基づき、地域づくり総合交付金を活用して、非常食や液体ミルク、おかゆなどの非常食と、組み立て式簡易トイレを購入し、災害時備蓄品を整備します。

■旧大永建設改修事業　7305万円
長年未活用となっていた建設会社事務所(旧大永建設)に改修工事や活用促進事業を行うことで、地域住民と移住者等の交流拠点施設として活用します。

■自治体情報システム標準化共通化作業委託　4766万円
国は、地方自治体に介護保険や国民年金などの事務を標準化し、その基準に適合した情報システムの利用を義務付けました。国の補助金によって情報システムの移行を実施します。

■町公式LINE導入事業　132万円
町民の皆さんへの情報発信能力を強化するため、町公式LINEを導入します。また初年度は実装が容易なものからスタートし、最終的には役場の各種手続きや施設予約などもLINEから行うことができる状態を目指します。

■商工業活性化推進条例補助
旧条例分　918万円
新条例分　960万円
中川町の商工業を営む方及び新たに商工業を経営する方に対し予算の範囲内で経費の助成等必要な支援をすることにより、自主的な努力を助長し、安定と定着を図り、商工業の活性化を推進します。
なお令和7年度分から補助事業内容の見直しを行ったため、昨年度までに申請いただいたものは従前の事業内容での補助となります。

■ゼロカーボン推進計画策定委託　1181万円
令和4年度に町がゼロカーボンシティ宣言したことを受け、中川町全体のゼロカーボン施策展開のための「区域施策編」の策定を進めます。本計画策定により、施設改修や省エネ設備導入、公用車の電動化などで国のゼロカーボン系の補助事業や有利な起債を活用することができます。

■住み続けられるまちづくり応援事業　1120万円
自宅を新築またはリフォームする方、空き家の取得・除却、家財道具を処分する方に一部経費を助成します。住環境の向上と定住の促進、空き家対策を行い、子育て世帯の支援や子どもから高齢者まで安心して暮らせる住まいづくりを応援します。

■地域おこし協力隊運営事業　1億984万円
都市で暮らす住民を「地域おこし協力隊」として受入れ、最長3年の期間、地域で必要とされる活動に従事し、地域力の維持と強化を図ります。

■ふるさと基金事業　1100万円
ふるさと寄附(納税)者に対して、感謝の気持ちを表し、町の特産品などを贈呈することで情報発信の一助とし、なかがわファンづくりを展開します。

■空き家とDXを活用した関係人口創出事業　1709万円
中川町と(株)アドレスが締結した包括連携協定に基づき、民間空き家や遊休公共施設とDXを活用し関係人口の増加を図ります。

■ふるさと納税返礼品開発支援補助事業　300万円
ふるさと納税返礼品開発支援補助事業300万円ふるさと基金を活用し、ふるさと納税の規模拡大、ふるさと納税を活用した事業の推進を目的として、ふるさと納税返礼品の新規開発および改良等のための経費を補助します。

■奨学金返還支援事業　49万円
高等学校、大学等へ進学した方が、卒業後、就職等で中川町に定住する場合、在学中に借入した奨学金の返済に対して補助します。

■おでかけハイヤー支援事業　425万円
日常生活をおくる交通弱者に、定額で利用できるハイヤー利用券を交付します。利用目的地や利用可能日等を決め実施します。

■住民バス運行事業　838万円
集落地区で暮らす方の交通手段として住民バス(運行委託)を運行します。

■敬老事業　288万円
敬老会の開催、敬老記念品の贈呈、敬老祝金の贈呈を行います。

■新規就農者誘致事業　1637万円
農業における高齢化や後継者不足に対応するため、新規就農者を誘致することにより地域農業の振興を図ります。

■自給飼料導入支援事業　1175万円
牛に給餌する自給飼料(デントコーンサイレージ)を町内で持続的に生産することができるように、デントコーン作付農地の確保やデントコーンサイレージ購入に係る費用を支援することで、畜産農家の自給飼料率を向上・改善させ、畜産経営の安定化を図ります。

■民有林管理推進事業　1708万円
森林環境譲与税を活用して、下刈、枝打ち、保育間伐などの民有林整備に係る費用を支援することで、民有林振興を推進します。

■道路新設改良事業　2億7506万円
生活道路の安全で快適な交通の確保、産業道路としての経済活動の効率化・安全化及び防災・減災のため、計画的に改修を進めます。
また、定期点検により橋梁の健全度を把握し、適切且つ計画的に補修工事を実施します。

■除雪事業　1億2576万円
冬期間の町民の安全を確保するため、町道及び町有施設の除雪を円滑に行います。

■河川維持事業　1133万円
洪水などによる災害の発生を防止するなど公共の安全を保持するよう、河道内の土砂除去や立木伐採等により適切に維持管理を行います。

■簡易水道施設整備事業　1億1187万円
設置後40年以上経過し、老朽化が著しい佐久簡易水道の水道管を更新します。

■小学校単式学級対応事業　615万円
令和6年度には小学校2学年と3学年の普通学級児童数の合計が14名となることが予想されます。普通学級は2つの学年で16名以下になると複式学級として取り扱われ、道費負担教員が1名減となることから、児童の学力の維持・向上のため、町費による教職員を採用します。

■中川音楽の森プロジェクト(文化部活動の地域移行)事業　123万円
文化部活動の指導を地域指導者が担うため、指導者(指導者候補)及び生徒対象の音楽合宿を年1回実施します。