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■北海道苦情審査委員制度のご案内
「北海道苦情審査委員」制度とは、道の機関が行った業務に関する苦情を、皆さんに代わり、苦情審査委員が公平で中立な立場から審査する制度です。皆さん自身の利害に関わる苦情であれば、誰でも申し立てることができます(ただし、条例で審査できないものが定められていますのでご注意ください)。審査の結果、行政運営や制度などに問題があった場合は、必要に応じて道に対して、仕事の仕方の改善を求めたり、制度の改善を求める意見の表明をします。
道政相談センターや十勝総合振興局総務課では、申請書様式やリーフレットを備え付けていますのでご利用ください。また、北海道の苦情審査に関するホームページでは、申請書様式のほか、申し立て方法などの詳細についても掲載しています。申立書は道政相談センターへ持参するほか、郵送、ファクス、電子メールでも受け付けています(電話や匿名での申し立ては受け付けておりません)。制度などの詳しい内容や苦情の申し立て方法など不明な点はお問い合わせください。

問合先：北海道総合政策部知事室道政相談センター
【電話】011-204-5523

■建設業の退職金なら建退共制度
建退共制度は、建設現場で働く労働者のために、「中小企業退職金共済法」という法律により、国が作った退職金制度です。事業主が建設現場で働く労働者の働いた日数に応じて掛金を充当し、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うという、業界全体での退職金制度です。

◇建退共制度の6つの特長
(1)国の制度なので安全確実
(2)勤め先が変わっても、建退共に加入している企業であれば、退職金を引き継ぐことが可能
(3)掛金の一部を国が助成
(4)掛金は、法人では損金、個人では必要経費として扱われ、税法上全額非課税
(5)経営事項審査で加点評価の対象
(6)掛金は、インターネットを利用して電子的に納付することが可能

◇電子ポイント方式で掛金納付がもっと便利になります。
電子ポイント方式では、共済証紙に代わる「退職金ポイント」を電子申請専用サイトで事前に購入し、就労日数を登録することで、個々の被共済者に掛金を充当できます。
また、共済手帳の新規申し込みなどの手続きもオンラインで行うことができます。
・金融機関窓口で共済証紙を購入する必要はありません。(ペイジー・口座振替で購入できます)
・発注機関などへの提出・提示書類が軽減されます。
・公共工事における工事関係書類の電子化に対応しています。
※ホームページ(「建退共」で検索)には、制度説明動画など詳しい情報が記載されていますのでご覧ください。

問合先：建退共北海道支部
【電話】011-261-6186

■公害苦情相談について
事業活動や人の活動に伴って生じる大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭などの公害は、地域住民の生活に密着した問題です。これらの公害に関する地域住民からの相談に応じ、必要な調査、指導、助言などの対応を行っていますので、公害に関することでお困りの場合はご相談ください。

問合先：役場環境生活課地域安全係
【電話】内線565

■北朝鮮人権侵害問題啓発週間
毎年12月10日～16日は、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です。拉致問題は、我が国の喫緊の国民的課題であり、この解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、私たち国民がこの問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。皆さんのご理解をお願いします。

問合先：帯広警察署
【電話】25-0110

■日本政策金融公庫「国の教育ローン」のご案内
「国の教育ローン」は、高校、短大、大学、専修学校、各種学校や外国の高校、大学などに入学・在学するお子さんを持つ家庭を対象とした公的な融資制度です。
詳しくは、日本政策金融公庫のホームページ(「国の教育ローン」で検索)をご確認いただくか、教育ローンコールセンターにお問い合わせください。
融資額：子ども1人につき350万円以内
金利：年3・15%、固定金利(母子家庭の人などは年2・75%)
※9月1日現在
返済期間：20年以内
主な使いみち：入学金、授業料、教科書代、自宅外通学に必要な居住費用など

問合先：教育ローンコールセンター
【電話】0570-008656(ナビダイヤル)または【電話】03-5321-8656