くらし 久慈の未来の人口はどれくらい?

高市総理大臣が所信表明演説において「日本の最大の問題」と発言した人口減少。日本全体の問題であるとともに、多くの自治体が直面する大きな課題です。今後、市の人口がどれくらい減ると予想されているか、私たちの暮らしに、どのような影響があるか、一緒に考えてみましょう。

出典：久慈市人口ビジョン(国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計をもとに、市で作成した人口推計)
※合計特殊出生率が、2040年に1.6、2050年に1.8に回復する仮定
※各種施策により、久慈市に移住する人が、現在より上昇する仮定

■久慈市の人口減少現状と推計
市の人口は、昭和35年(1960年)の約4万5千人をピークに減少が続き、平成22年(2010年)には約3万7千人、令和2年(2020年)には約3万3千人となり、10年間で約4千人が減少しました。
令和6年度に改訂した「久慈市人口ビジョン」では、令和32年(2050年)の人口を1万8566人と推計しています。30年間で約1万4500人、約44%減少するという予測であり、今後さらに人口減少が加速する可能性が高くなっています。
人口減少の加速と併せ、もう一つの大きな問題は、高齢化率の上昇です。昭和30年の高齢化率は約5%でしたが、令和2年は約33%。65年間で約28ポイント上昇しています。今後もこの傾向は続くと見込まれ、令和32年には約53%、2人に1人が65歳以上となる予測となっています。

■過去から続く社会減が大きな要因
久慈市の人口減少の要因を分析すると、もっとも影響が大きいものは、転入と転出の差による社会減。特に、若年層の流出が多く、高校卒業後に進学・就業で転出した若者のUターンも少ない状況です。また、I・Jターンといった新規移住者も乏しく、こうした状況が長年続いています。
近年は社会減に加えて、出生数の減少と死亡数の増加による自然減も拡大し、人口減少がさらに加速しています。

出典：岩手県人口移動報告年報

■出生数減による自然減が加速
自然減の要因の一つは、高齢化による死亡数の増加ですが、平均寿命は上昇しており、全国平均と大きく違わないため、高齢化率の上昇に伴う想定内の動きといえます。
その一方で、出生数は過去の人口推計の予測を下回っています。昭和60年の出生数(合計特殊生率)(※1)は、587人(2.04)でしたが、令和5年は、137人(1.27)と大きく減少しており、出生数は約40年間で4分の1程度となっています。
※1　1人の女性が一生に生む子どもの平均数を示す指標(15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計)。

出典：岩手県保健福祉年報

■女性人口の減少と未婚率の上昇
出生数減の要因を分析すると、もっとも影響が大きいものは、女性人口の減少です。国の統計などで、一般的に子どもを生む年代とされる15～49歳の女性人口は、昭和60年は約1万人でしたが、令和2年には約5千人。35年間で約半数となっており、若者の転出増が、出生数の減少に大きな影響を与えていることが分かります。
女性人口が減少している中で、さらに、少子化を加速する要因となっているのが未婚率の上昇。昭和60年の生涯未婚率(※2)は、男女ともに、約3%でしたが、令和2年は、男性約29%、女性約16%となり、未婚の割合が上昇しています。30～34歳の未婚率はさらに上昇しており、令和2年には、男性の約51%、女性の約30%が未婚となっています。
※2　50歳時点で一度も結婚していない人の割合(45～49歳の未婚率と50～54歳の未婚率の平均)。

出典：国勢調査

■人口減少が及ぼす地域への影響
人口減少・少子高齢化は、地域に大きな影響を与えます。地域コミュニティの衰退、公共交通の縮小、市財政の縮小、公共施設の需要減・老朽化などが予測され、生活の利便性や地域の魅力が低下し、さらなる人口減少を生む。全国の大部分の自治体で、同様の問題が表面化してきています。

出典：国勢調査

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