くらし 令和7年度 町の施政方針

3月町議会定例会で岡本正善町長が述べた町の将来像「海と高原の牧場　絆をつなぎ　輝く未来を拓くまち」の実現に向けた、令和7年度の町の施政方針の概要を紹介します。

■安心と希望を持てる生活へ　全職員一丸で取り組む
町の最重要課題である人口減少対策への積極的な取り組みや物価高騰対策、公共施設の適正管理など、町民皆さまと情報共有を図りながら、全職員一丸となって実効ある諸施策の展開に努めます。
また、加速する少子高齢化に対する福祉施策の一層の推進と持続可能な農林水産業のさらなる振興に全力で取り組むとともに、巨大地震に備えた防災対策に注力し、町民皆さまが安心と希望を持って生活できるまちづくりに専心取り組む決意です。

■人とモノがつながる産業のまちづくり
酪農および肉用牛の振興を図るため、預託放牧に要する経費の支援を行うなど、畜産農家の経営安定を図るほか、獣医師などの畜産業を支える人材確保に取り組みます。
森林環境譲与税を活用し、国・県の森林整備事業への嵩上げ補助や広葉樹林の整備を促進する「森林づくり事業」の実施やナラ枯れ被害対策を強化し、原木しいたけや木炭の原材料確保に取り組みます。記録的な不漁が続く水産業では、磯焼けによる餌不足対策を実施、強いサケ稚魚の放流の継続を支援するほか、町ブルーカーボン基金を活用し水産業の持続的な発展を推進します。
新たなビジネスに挑戦できる環境を整備するため、学生や若者を対象とした起業家プログラムを展開するほか、空き店舗を活用した貸店舗型複合施設整備を支援します。

■住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり
人口減少対策として「町人口減少対策本部」を設置し取り組んでおり、町民の知恵と英知を結集すべく「ひろの未来町民会議」を設置し、提言や事業評価を行い、洋野の明るい未来を次世代に繋ぐための取り組みを強力に推し進めます。
「町こども家庭センター」を核とし、妊産婦や子育て世帯などへの、切れ目のない支援の充実を図るとともに、第1子からの保育料、副食費および小中学生の学校給食費の無償化を継続します。
乳幼児から高齢者までが健康で生きがいのある生活を送るための支援体制として、保健・福祉が一体となった「(仮称)町健康福祉総合センター」の開設に向けて建設に着手します。
介護が必要になっても住み続けられるまちづくりに向けて、住まいの確保のほか、医療・介護の基盤整備を進めます。

■恵まれた自然を活かし守るまちづくり
地球温暖化対策の推進のため「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」の目標達成に向け、「町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」に沿ったカーボン・マネジメントを実行し、町民・事業者・町が一体となったCO²排出量削減に取り組むとともに、省エネ家電の導入促進を図るため、基準を満たした冷蔵庫やエアコンの買い替え費用の一部助成を進めます。
海と緑が美しく調和した本町の自然環境と景観は町の魅力を高める貴重な財産です。町民一人ひとりが、自然環境の保全意識を高め、環境への負荷の少ない「資源循環型社会づくり」の施策を積極的に推進します。

■安全でだれもが快適に暮らすまちづくり
三陸沿岸道路「洋野種市インターチェンジ」のフル化整備の早期完成をはじめ、国道および主要地方道の整備について、引き続き関係機関に働き掛けます。
公共交通機関の維持確保対策については、路線バスの利用促進を図るため、「高校生等通学定期券購入費」に対する奨励金の交付など各種事業を引き続き実施します。JR八戸線利用促進協議会による関係自治体および、JR東日本などと連携し、町内在住の高校生に対して「JR八戸線通学定期乗車券購入費助成事業」を引き続き実施し、利用促進とマイレール意識向上の取り組みを進めます。
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による災害への備えに万全を期すため、町消防団や自主防災組織など関係機関と連携し、地域防災力の強化に努めます。

■人と人との絆を紡ぐまちづくり
町まちづくり基本条例に掲げる「町民が主役のまちづくり」に向けた活動体制の整備を図るとともに、「地域づくり交付金」や「みんなのまちづくり支援事業」などにより、町民の主体的な地域コミュニティ活動を引き続き支援します。
「第3次洋野町男女共同参画基本計画」に基づき、人権擁護や相談体制の強化・充実を図るとともに、男女共同参画に対する理解が深まるよう取り組みます。
地域おこし協力隊の受入や、隊員の活動については、これまでの地域活動する隊員を引き続き募集するほか、町内事業者が新たな事業展開につながるよう「事業者委託型」による地域外の人材の誘致を進め、町外出身者からの視点を取り入れた地域振興と定住・定着や関係人口の一層の推進に努めます。

■次世代へつなぐ自立したまちづくり
持続可能な行財政運営・地域経営の推進について、計画的な財源の確保・配分に努めるとともに、身の丈に合った財政運営、財産の有効活用と適正管理に努めます。
種市庁舎と大野庁舎については、エレベーターの改修や建具改修を実施し、ユニバーサルデザイン化と冷暖房効率の改善によるコスト削減など長寿命化を図ります。
老朽化し未利用となっている公有財産については、「未利用公有財産の利活用に関する基本方針」に基づき計画的に解体撤去し、未利用地については子育て世帯などに向け売却や貸付を進めます。
長年の交流により友好関係にある沖縄県金武町との、より一層の信頼関係の構築を図るため、令和7年度中の「友好協定締結」に向けて取り組みます。