くらし 令和6年度 決算報告

令和6年度の決算が9月議会で審議され、一般会計、特別会計、公営企業会計の決算が認定されました。令和6年度決算のあらましについてお知らせします。

◆令和6年度決算の概要
令和6年度一般会計の決算は歳入総額214億6,831万円、歳出総額208億4,538万円でした。前年度と比較して、歳入は0.9%、歳出は0.2%の増額となりました。
歳入から歳出を差し引いた収支(形式収支)は6億2,293万円となり、そこから令和7年度への繰越財源2億4,431万円を差し引いた実質収支は3億7,862万円の黒字となりました。
黒字となった額のうち、1億9,862万円を財政調整基金(貯金)に積み立て、1億8,000万円を令和7年度の歳入に繰り越しました。

増減の主な内容など、詳細は市ホームページをご覧ください。

◆一般会計

◆一般会計での市民1人当たりの歳入・歳出額と借金・貯金残高
令和6年度決算の市民1人当たりの歳出額は79万4,140円となり、昨年度より2.1%増えました。
主な理由は、定額減税補足給付金支給事業が2億3,245万円の増となったことによるものです。歳出の内訳は下のとおりです。
昨年度と比較して市債の残高は減少しており、主に農業農村整備事業や阿武隈急行線緊急保全事業に充当されました。

○市民1人当たりの歳出額　794,140円(前年比+16,608円)

市民1人当たりの歳出額内訳
(　)内は前年比
・民生費　180,698円(▲54,534円)
福祉事業や保育所運営などに使われたお金

・総務費　303,309円(+74,538円)
市の財産の管理や税金の賦課などに使われたお金

・土木費　67,737円(▲12,765円)
市道の整備や公営住宅の管理などに使われたお金

・教育費　74,336円(+13,167円)
学校や自治センターなどの運営に使われたお金

・衛生費　40,623円(▲2,104円)
疾病予防や環境保全などに使われたお金

・公債費　59,838円(+6,801円)
市の借金(市債)返済のためのお金

・農林業費　26,859円(▲3,851円)
農林業振興や生産基盤整備などに使われたお金

・商工費　14,917円(+1,440円)
商工業や観光の振興などに使われたお金

・消防費　19,187円(▲575円)
消防団の運営や消防施設の整備などに使われたお金

・その他(災害復旧費、議会費、労働費、諸支出金)　6,636円(▲5,509円)

○市民1人当たりの歳入額　817,872円(前年比+22,163円)
そのうち、納税金額　141,804円(前年比+3,773円)
市債発行額　23,030円(前年比▲18,540円)

○市民1人当たりの借金(市債残高)　580,695円(前年比▲23,270円)
※宮城県内13市(仙台市除く)平均436,988円

○市民1人当たりの貯金(基金残高)　363,064円(前年比+57,297円)
※宮城県内13市(仙台市除く)平均247,558円

※人口は26,249人(令和7年3月31日現在の住民基本台帳人口)

◆特別会計・公営企業会計
▽特別会計と公営企業会計
市では一般会計のほかに5つの特別会計と公営企業会計である水道事業会計と下水道事業会計があります。これらの会計は、それぞれの目的のためだけにお金を使うことになっています。

水道事業会計の収益的収支の収入は前年度と比較して2,424万円減の9億154万円、収益的収支の支出は前年度と比較して3,285万円減の9億4,716万円となりました。この結果、収益的収支では4,562万円の当年度純損失を計上しました。
一方、下水道事業会計の収益的収支の収入は10億2,178万円、収益的収支の支出は9億8,656万円となり、3,522万円の当年度純利益を計上しました。
また、それぞれの資本的収支の不足額は損益勘定留保資金などで補塡(ほてん)しました。

◆基金と市債残高
市の貯金である財政調整基金の残高は令和6年度末で16億5,786万円(市民1人当たり6万3千円)となり、前年度と比較し1,089万円減少しました。これは、令和5年度決算剰余金1億8,785万円の積み立てをした一方で、歳入歳出の財源不足に対応するため2億円取り崩したことによるものです。
市債の返済に充てるために積立している減債基金とその他特定目的基金、財政調整基金を合わせた基金残高は95億3,007万円(市民1人当たり36万3千円)となり、前年度より13億5,142万円増加しました。市の借金である市債の令和6年度の発行額は6億460万円で、前年度より5億742万円減少しました。
令和6年度末の一般会計の市債残高は152億4,266万円(市民1人当たり58万1千円)で、前年度より9億1,219万円減少しました。

◆財政健全化法に関する指標
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(財政健全化法)により、全ての地方公共団体において財政健全化に関する指標の公表が義務付けられています。指標が一定の基準を超えた場合には、財政健全化計画や財政再生計画、経営健全化計画を策定し、財政の健全化に取り組む必要があります。
角田市における令和6年度決算の指標は、下表のとおりで全て早期健全化基準を下回っています。

問い合わせ：財政課
(【電話】63-2113)