くらし 令和6年度 決算概要(1)

令和6年度は、物価高騰対策の継続や防災・子育て・地域経済底上げに取り組むとともに、第2次大崎市総合計画や地方創生総合戦略を踏まえ、必要性・優先度の高い事業や各種計画を推進するための取り組みを行いました。
決算では、歳入が704億757万円に対し、歳出が685億7,276万円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支額は18億3,481万円となり、昨年度に引き続き黒字の決算となりました。決算の概要についてお知らせします。
詳しくは、市ウェブサイトを確認してください。

■一般会計の歳入・歳出
▽歳入(図(1))
歳入は、市税などの自主的に収入できる自主財源と、地方交付税などの国や県などから交付される依存財源に分けられます。財政比率は、自主財源が36.0%に対して、依存財源が64.0%となりました。
歳入で最も大きな割合を占めているのが地方交付税で、歳入の25.9%に当たる182億6977万円となり、前年度と比較して2億9907万円減少しました。これは市債の返済が進み、普通交付税(地方交付税)の算出基礎である公債費の必要額が縮小し、普通交付税額が減少したことなどによるものです。
市税は、太陽光発電設備などの償却資産が増加したことにより、固定資産税の収入が伸び、全体で5億3996万円増の172億390万円となりました。
国庫支出金については、社会資本整備総合交付金の増加などにより、2億9087万円増の118億9364万円となりました。
財政基盤の安定性と行政運営の自主性を高めるために、市税をはじめとする自主財源の確保が必要となります。

歳入：704億757万円

(A)自主財源　36.0%
市税　172億390万円
繰入金　36億7,512万円
諸収入　16億4,226万円
繰越金　9億6,292万円
寄附金　7億3,694万円
使用料及び手数料　4億9,942万円
分担金及び負担金　3億6,671万円
財産収入　2億5,087万円

(B)依存財源　64.0%
地方交付税　182億6,977万円
国庫支出金　118億9,364万円
市債　49億2,320万円
県支出金　46億2,739万円
地方消費税交付金　33億4,860万円
その他の交付金　13億3,129万円
地方譲与税　6億7,554万円

▽歳出[目的別](図(2))
最も大きな割合を占めているのが民生費で、34.6%となりました。続いて土木費、公債費の順となっています。
各項目を令和5年度と比較すると、民生費は、5億8240万円増の236億9411万円となりました。令和6年10月から所得制限を撤廃し、対象年齢を高校生相当まで引き上げるなど、給付対象を拡大した児童手当給付事業費の増加などによるものです。
土木費は、老朽化した市営住宅の建て替え工事や、道路の長寿命化修繕事業などにより、12億1806万円増の84億6816万円となりました。
公債費は、合併特例事業債の返済金の減少などにより、8億647万円減の82億1577万円となりました。

歳出：685億7,276万円

目的別
民生費　236億9,411万円
土木費　84億6,816万円
公債費　82億1,577万円
総務費　75億6,817万円
衛生費　72億3,311万円
教育費　66億6,662万円
消防費　23億2,316万円
農林水産業費　19億9,996万円
商工費　16億8,671万円
議会費　3億4,397万円
災害復旧費　3億3,550万円
労働費　3,752万円