- 発行日 :
- 自治体名 : 宮城県川崎町
- 広報紙名 : 広報かわさき 令和7年11月号
◆借金(地方債)と預金(基金)
町の借金残高は、一般会計を含むすべての会計で減少し、町全体(全会計)では約3億円の減少となりました。
今後も急激な借金の増加により将来的な負担が大きくならないよう各事業を実施していきます。
預金は、温泉事業会計において、老朽化した施設の補修のため、取り崩しましたが、そのほかの会計では増加(水道事業会計は増減なし)しており、町全体では1億2,000万円の増加となりました。
老朽化による公共施設の更新、災害等の突発的な経費に対応できるよう引き続き預金の備えに努めていきます。
◇令和6年度末現在高
借金(地方債)
・一般会計…24億5,544万円
・下水道会計…10億9,726万円
・病院会計…1億3,152万円
・水道会計…8億5,047万円
預金(基金)
・一般会計…32億1,669万円
・国民健康保険会計…3億4,100万円
・介護保険会計…1億4,670万円
・温泉会計…3,077万円
・水道会計…6,636万円

◆財政健全化法による町の財政状況は「健全」
川崎町の令和6年度決算に基づき算定された健全化判断比率は、左表のとおり早期健全化基準を下回り財政状況は「健全」となりました。
健全化判断比率は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」による指標で、左表4つの指標からなり、いずれかが早期健全化基準以上の場合には「財政健全化計画」を定めなければならず、また、将来負担比率を除く、いずれかの指標が財政再生基準以上の場合には「財政再生計画」を定めなければなりません。
資金不足比率は、公営企業における資金不足額の事業規模に対する割合であり、経営健全化基準以上の場合には「経営健全化計画」を定めることになります。


※黒字や資金が不足していないことなどにより指標が表示されない場合は、「-」で表示しています。比率の( )内は前年度数値。
