くらし 市議会3月定例会 行政報告

市議会3月定例会が2月25日に開会し、石田市長が行政報告を行いました。その中から、主なものの要旨をお知らせします。

■中小事業者支援策の状況
物価高騰の影響を受け、厳しい経営環境にある中小事業者への支援策として、今年度、「中小事業者経営強化・革新事業」を実施しました。
脱炭素化や省エネに向けた設備の導入を支援するGX推進事業、業務改善や効率化に向けたソフトウェアの導入を支援するDX推進事業、新たな地域ブランド製品の開発や販路拡大に向けた取り組みに対する支援、エネルギー価格の高騰の影響が大きい物流事業者への支援を展開し、延べ90事業者に利用いただいたところです。
今後も物価上昇が続くものと予想されることから、各種支援策を継続するための関連予算を1月31日付けで専決処分させていただいたところであり、物流事業者支援については、3月から申請受付を開始する予定です。

■物価高騰対策事業
物価高騰対応重点支援給付金では、住民税非課税世帯等に対し、1世帯当たり3万円、子ども加算1人当たり2万円、さらに灯油購入費緊急助成として1世帯当たり6000円を給付することについて、2月上旬に対象の8693世帯に通知したところであり、27日に1回目の給付を予定しています。
また、障害者福祉施設や高齢者介護施設、保育園等に対する食材料費および光熱水費等への助成についても1月31日から進めています。
今後も、市民が安心して暮らすことができるよう必要な対策を講じていきます。

■ふるさと納税の状況
今年度は、1月末時点で4万2065件、8億7914万円の寄付をいただいています。昨年度同期比で約1億6000万円下回っていますが、これは、返礼品の主力品目である米について、価格高騰の影響により在庫を十分に確保できず、安定して供給できなかったことが要因と捉えています。
一方、書き入れ時である12月単月では、過去最高額となった令和5年12月の3億9877万円に次ぐ3億8224万円の寄付をいただきました。年末の駆け込み寄付獲得に向け、人気の高いスイーツなど新たに約100品目の返礼品を追加したほか、過去に本市へ寄付をしたことがあるかたに向けてPRを積極的に行った結果、きりたんぽセットなどの返礼品への寄付が増加しています。
本市は、県内の他自治体と比べて、返礼品に占める米の割合は低く、寄付額全体の約3割となっていますが、全国的に米などの日持ちする食料品に人気が集まる傾向にあることから、米の在庫確保が寄付額の増加には欠かせないものと考えています。
引き続き、返礼品の安定した供給量の確保と出品量増加に向け、さらなる寄付拡大に取り組んでいきます。

■「大館のとんぶり製造技術」の登録無形民俗文化財登録
1月24日、文部科学省の審議機関である文化審議会が、「大館のとんぶり製造技術」を国の登録無形民俗文化財として登録するよう文部科学大臣に答申しました。今回答申されたのは本件を含め2件で、正式に登録されますと、県内初、全国では8件となります。
ホウキギの実を原料とした「とんぶり」を製造する技術は、独自の食感を出すため、手作業による選別や適度な水温調整などに長年の経験と技術が必要とされています。
このたびの答申では、とんぶり製造技術が、我が国における種実類(しゅじつるい)の調理・調整技術を考える上で注目すべきものであり、地域的特色が顕著な郷土食の製造技術の伝承例として評価されています。
大館とんぶり生産組合では、技術の継承と新たな担い手確保に向けた取り組みを始めたところであり、市としても、この技術が地域の宝として受け継がれていくよう、引き続き支援していきます。

■一般社団法人北鹿(ほくろく)ヘルスケアネットの設立
12月12日、大館市と大湯リハビリ温泉病院などを運営している医療法人楽山(らくざん)会、大館記念病院を運営している医療法人健永(けんえい)会、社会福祉法人大館市社会福祉事業団の4者で、地域医療連携推進法人の設立を目的とした一般社団法人北鹿ヘルスケアネットを設立しました。
人口減少による患者の減少や高齢化の進展、医療従事者の不足により、地域医療を取り巻く環境は厳しさを増しており、今後、単体の病院で機能の充実を図ることは困難になると想定されます。このため、医療と介護の連携がより重要であり、従来の一般的な「地域連携」よりも踏み込んだ形態である「地域医療連携推進法人」として、必要な医療・介護サービスを提供していこうとするものです。
具体的には、患者の症状に応じた医療・介護サービスの提供を連携して行うとともに、人事交流や共同研修などによる職員のレベルアップ、物品購入や委託契約などの共同交渉による省力化、効率化を目指していきます。
1月30日付けで、県に対し地域医療連携推進法人の設立に向けた認定申請をしたところであり、今後、県地域医療構想区域調整会議での意見聴取を経て、県医療審議会において認定可否を知事に答申し、知事が認定の判断をする流れとなります。
認定後には、取り組みに賛同していただける団体を増やし、地域包括ケアシステムの構築と強化を図っていきます。

■大館能代空港羽田線3往復運航の継続
令和11年3月までの約4年間、3往復運航を継続することが、1月21日付けで国土交通省から公表されました。これまで行ってきた広域連携の強みを生かした利用促進策により、利用者数が大幅に伸びていることが評価されたもので、本市を含む圏域にとって、非常に喜ばしい知らせとなりました。
令和6年度の乗降客数は、1月末現在16万8892人で、昨年同月比では2万707人、13.9パーセントの増加となりました。ビジネスや観光のほか、11月の3連休や年末を中心に多くの圏域住民にご利用いただいたことが好調の要因となっています。
また、12月から運行を開始したAIオンデマンド型相乗タクシー「大館エアポートライナー」については、利用者も徐々に増加しており、今後、利用状況や利用者の登録情報などを分析し、より多くの皆さまに利用していただけるよう、利便性の向上を図っていきます。

■そのほかの報告
・証明書自動交付機等の設置
・令和7年産米の生産の目安
・ロサンゼルスにおけるトップセールス
・企業の設備投資と雇用対策の状況
・未来おおだてサミット
・渋谷区・大館市交流事業
・冬季の観光イベント
・秋田犬の里来館者100万人到達
・タイ王国からのインバウンドツアー誘致
・今冬の除雪状況
・子どもサミット釜石交流事業
・NHKのど自慢
・高校生医療体験セミナーの開催
・消防出初式の開催と令和6年の火災発生状況