- 発行日 :
- 自治体名 : 山形県中山町
- 広報紙名 : 広報なかやま 令和7年12月15日号
■検討委員会の経過
検討委員会では、これまで、子どもたちのために町としてどんな教育が必要なのか、そのためにどんな教育環境が必要なのか議論を重ねてきました。
その中で、これからの子どもたちには、9年間を見通した系統的な教育が必要であり、「小中一貫教育」を推進していくべきと話し合われました。さらには、「小中一貫教育」を進めている県内市町村の教育委員会担当者を講師に招き、「小中一貫教育」についての理解を深めました。
また、「小中一貫教育」を効果的に進めている「義務教育学校」についての話題になり、県内義務教育学校の元校長を講師に招き、「義務教育学校」についての理解を深めました。さらに、県内の義務教育学校を視察し、学校の取り組みや学校施設について学んできました。委員からは、「わが町こそ、義務教育学校が合っている」、「学校が施設一体型となっており、1年生から9年生まで同じ校舎でイメージしやすかった」などの意見がありました。
■義務教育学校とその特色
義務教育学校は、9年制の新しい学校教育制度であり、1人の校長と1つの教職員組織のもと、9年間のつながりを通した教育課程を編成する学校です。山形県内には現在3校あり、今後も県内複数の市町で開校が予定されています。
主な特色として、9年間の教育課程を6-3制、4-3-2制など複数のブロックに分けることができます。また、小学校(高学年)段階から、家庭科や音楽、理科などの授業を専門教科の先生が指導する「教科担任制」がより可能になります。
■検討委員会としての方向性
これまでの検討委員会や学校視察などを通して、町の教育について、「小中一貫教育」を推進していきます。「小中一貫教育」を進めるうえで、3校の小中学校を1校に統合し、「施設一体型の義務教育学校」をつくることが、子どもたちや学校などにとってメリットが大きいと考えています。
■今後の主な予定
▽令和7年度
「中山町学校の将来構想検討委員会」を開催し、各機関へ答申、提言を行います。

▽令和8年度
「学校の施設のあり方」について検討(町の公共施設再配置事業に係る審議会)
公共施設再配置事業に係る審議会で学校の施設のあり方が決まったら、その後、準備委員会を立ち上げて、学校教育目標や目指す子ども像、校名、校歌、通学方法などの詳細について検討していく予定です。
今後、検討委員会では、説明会でいただいたご意見やご質問、また10月に行った町民アンケートの結果などを参考に答申案を検討してまいります。
・町民説明会でいただいたご意見・ご質問や10月に実施した町民アンケートの結果については、町公式ホームページに掲載しています。ぜひ、ご覧ください。
・検討委員会答申(案)に対するパブリックコメントを実施します。詳しくは、本紙21ページをご覧ください。
お問い合わせ先:教育課学校教育G
【電話】662-5484
