くらし 特集 次世代につなぐ、チャレンジの3年間(1)

■第3期　朝日町まち・ひと・しごと創生総合戦略
人口減少と少子高齢化、そして「地方」の衰退が全国的に課題とされている近年。町ではその課題を解決するとともに、希望活動人口※を増やすため、産業振興や子育て支援、高齢者福祉などにおいてさまざまな施策を展開してきました。
そして今年3月、人口減少と少子高齢化の抑制に向けた施策をより一層進めていくため「第3期朝日町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。今回はその概要をお知らせします。

※希望活動人口
町の将来に希望をもち、その希望をかなえようと活動する人

○人口減少を抑えるために
朝日町まち・ひと・しごと創生総合戦略(以降「総合戦略」と表記)は、人口減少と少子高齢化の抑制に重点を置いた町の計画です。現在の町の人口や想定される人口推移、目指すべき将来の町の姿を提示した「朝日町人口ビジョン」を踏まえ平成27年に初めて策定しました。
このたび策定した総合戦略は第3期にあたり、その対象期間は令和9年までの3年間となります。

○町独自の挑戦を
人口減少と少子高齢化の原因は、次の4項目に分類されます。
・総人口の減少
・若者の転出数の増加
・出生者数の減少
・高齢化率の増加
特に「若者の転出数の増加」「出生者数の減少」を解決することで、おのずとほかの原因も解決につながると考えられます。
現在の人口の構造は高齢者層が多く若年層が少ない状況にあり、今後も死亡者数が出生者数を上回る傾向が続きます。しかし、現状に合わせた施策に取り組むことで人口減少の幅を抑えることは可能です。
令和11年度開校予定の義務教育学校は、教育に限らずさまざまな分野において、今後のまちづくりに影響を与えます。
また、今年度は観光交流3施設(朝日自然観・道の駅あさひまち　りんごの森・りんご温泉)の運営会社が統合し、地域商社の機能をもつ新たな組織「株式会社朝日町総合産業開発」となりました。今後は同社を拠点に地域活性化と周遊観光の実現を目指し、三大都市圏民間人材の専門知識や経験を生かしながら、町独自の新たな事業に挑戦していきます。

■数字で見る町の課題　朝日町人口ビジョン
〔朝日町の年齢3区分別人口の推移〕
出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

○進む人口減少
下の表は、町の人口の推移を年齢3区分別に表したものです。平成2年には1万417人だった人口が、30年年後の令和2年には6366人に減少。さらに、国立社会保障・人口問題研究所(厚生労働省の研究機関)の人口推計によると、令和22年には3847人となることが想定されています。
また、平成2年から令和2年にかけては0～14歳の人口が約6割減少している一方、65歳以上の人口は約2割増加しており、少子高齢化が進んでいることがうかがえます。

○変わる要因
昭和60年までは、出生者数が死亡者数を上回る一方、転入者よりも転出者が多い傾向にありました。その後平成23年から27年にかけては、あさひ保育園の設立や空き家バンク制度の導入などの取り組みにより転出者数も抑えられ、社会減数が過去40年間で最も少なくなりました。しかし、平成28年から令和2年にかけて転入者数が減少傾向に。現在に至るまで社会減が続いています。

○目指すべき将来の方向
人口減少と少子高齢化の抑制のためには、若年層(15～39歳)の転出数の抑制と出生者数の増加につながる取り組みが必要です。
若年層の転出抑制やUターン・移住の促進を図り、社会増減数の減少を改善していきます。合わせて、合計特殊出生率(1人の女性が産む子どもの人数の平均)の増加につながるよう子育てがしやすい環境を整え、年々進む自然減の抑制を図ります。これらの取り組みにより、現時点で3847人と想定されている令和22年度の総人口を4300人程度に維持することを目指します。人口の多くを占める高齢者が健康で元気に過ごせる町でなければ活気ある町にはつながりません。仕事や趣味などの生きがいや健康な体づくり、地域で支え合える環境づくりにつながる取り組みを進め、誰もがいきいきと住み続けられる町を目指します。

人口ビジョンと総合戦略は町公式ホームページからもご覧いただけます
若者、子育て世帯、高齢者・障がい者がいきいきと暮らし続けられる町を次世代に継承します