くらし Living information くらしの情報館(案内)-1

■農業振興特別資金融資制度
市内で農業を営む農業者の経営安定のため、取扱金融機関を通じて必要な資金を融資します。
対象者:市内に住所を有し、農業の経営改善に取り組む農業者で、前年度の市民税を完納している方
融資限度額:250万円以内
資金使途:農業用機械や施設の購入、緊急的に必要な運転資金
融資期間:5年以内(据置期間2年上限)、運転資金は3年以内(据置期間なし)
返済方法:分割返済(運転資金は一括返済可)
貸付利率:1%以内
保証人:1人以上または信用保証機関の保証を付けること
指定金融機関:白河信用金庫、夢みなみ農業協同組合、東西しらかわ農業協同組合 市内各支店

問合せ:農政課
【電話】28-5527

■農業者年金に加入しませんか
農業者年金は、加入者数の変化や財政事情に左右されない、安全安心な公的年金です。加入申し込みなど詳しくは、農業委員会または最寄りのJAにお問い合わせください。

◆農業者年金の6つのメリット
▽農業者なら広く加入できる
年間60日以上農業に従事する方で、20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者または60歳以上65歳未満の国民年金任意加入被保険者なら、誰でも加入できます。

▽少子高齢時代に強い財政方式
自らが積み立てた保険料とその運用益により将来受け取る年金額が決まる「積立型(確定拠出型)」なので、少子高齢時代でも非常に安定的です。

▽保険料の国庫補助がある
認定農業者などの一定の要件を満たす方には、保険料の国庫補助(政策支援)があります。

▽保険料が自由に選択できる
保険料は月額2万円(35歳未満かつ政策支援加入対象外の方は1万円)~6万7千円の間で、千円単位で自由に決められ、いつでも見直せます。

▽税制面の優遇措置がある
保険料は全額社会保険料控除の対象になります。受け取る年金も公的年金等控除の対象になります。

▽年金は終身受給できる
80歳前に亡くなった場合、遺族に死亡一時金が支給されます。

問合せ:農業委員会事務局
【電話】28-5529

■医療費通知(医療費のお知らせ)の発送回数変更
国民健康保険に加入し、医療機関を受診した方に発送している、医療費通知(医療費のお知らせ)の発送回数が今年度から変更になっています
・変更前
年6回

・変更後
年2回
発送時期:
・1回目 令和8年1月発送予定(令和7年1月~10月診療分)
・2回目 令和8年3月発送予定(令和7年11月~12月診療分)

問合せ:国保年金課国保係
【電話】28-5537

■肢体不自由者巡回相談会
義肢などの補装具の処方、診察・医療相談が受けられる無料の相談会を開催します。
日時:令和8年1月26日(月)/午後1時~4時
会場:サンフレッシュ白河(久田野)
対象:18歳以上の肢体不自由者で車椅子や義肢などの補装具を必要とする方
担当医師:白河厚生総合病院副院長兼手術部長 鈴木 幹夫(すずき みきお)氏
申し込み期限:令和8年1月9日(金)
※相談には、補装具の見積書などが必要ですので、事前に電話または窓口でご相談ください。

申し込み・問い合わせ先:社会福祉課障がい福祉係
【電話】28-5517

■令和8年度福島県文化振興財団助成事業
(公財)福島県文化振興財団では、県民の文化活動を支援するため、対象事業を行う団体に助成金を給付しています。
詳しくは、ホームページをご覧ください。
対象事業:令和8年4月1日(水)から令和9年3月31日(水)までに行う事業で、次のいずれかに該当するもの
(1)広く県民に公開する文化活動の成果発表(美術展・音楽会・演劇などの公演、文芸誌・郷土史の出版、自主制作の映画やアニメーションの発表など)
(2)県の代表や公的機関からの招へいにより国内の発表会などへ参加する事業
(3)文化財の保護・保存のための事業
(4)「文化の力」による地域づくり事業(地域の文化資源を生かした地域活性化事業)
※(4)は3年間分の事業計画をもとに継続的な助成を行います。
対象者:県内に住所または活動の本拠を有する文化団体
助成額:対象経費の3分の1または2分の1以内の額
※対象事業の区分により限度額あり
申し込み方法:申請書などの必要書類に記入し、市文化振興課窓口(本庁舎2階)に提出
※必要書類の様式は(公財)福島県文化振興財団のホームページからダウンロードできるほか、市文化振興課窓口でも配布しています。
申し込み期限:令和8年1月30日(金)(予定)

申し込み・問い合わせ先:文化振興課文化係
【電話】28-5502

■多子世帯給食費負担軽減事業
義務教育を受けている第3子以降の学校給食費を全額助成します。
助成対象:次の全てに該当する世帯の保護者
(1)児童生徒とその保護者が本市に住所を有している
(2)同一世帯に18歳以下の兄弟姉妹が3人以上いて、義務教育を受けている第3子以降の児童生徒がいる
※未就学児は対象外
※就学援助などを受ける場合は、就学援助などが優先
申請期限:令和8年3月31日(火)
申請方法:
・市内の小・中学校に通う方…5月下旬に学校からお知らせと申請書を配布していますので、ご確認ください。
・市外の小・中学校などに通う方…12月上旬にお知らせと申請書を郵送します。

問合せ:健康給食推進室
【電話】23-1266