くらし 申告相談が始まります

令和7年1月1日～12月31日に生じた所得の金額を確定する申告についてお知らせします。申告は、市民税・県民税、国民健康保険税などの算定の基礎となる大事な手続きです。申告が必要な方は忘れずに申告ください。(次のページに続きます)

■下記のチェックシートで申告が必要か確認しましょう
◆チェックシート1
当てはまるものにチェックしてみましょう。
・年末調整を受けていない給与収入がある
・年末調整済みの給与のほかに20万円を超える所得がある
・公的年金収入が400万円を超えている
・公的年金収入のほかに20万円を超える所得がある
・営業・農業・漁業・不動産・雑・一時・譲渡などの所得の合計額が、所得控除額の合計額を超えている
・所得税の還付申告をする
・税務署から「確定申告のお知らせ」はがきが届いた

・(1)青色申告をする
・(2)過去年分の申告をする
・(3)雑損控除・繰越損失のある申告をする
・(4)土地・建物を売った(公共事業を除く)
・(5)住宅借入金等特別控除(1年目)を受ける
・(6)上場株式や先物取引に係る所得があった
・(7)準確定申告(亡くなった方の申告)をする
・(8)消費税・贈与税申告をする

○チェックシート1に該当する方
確定申告が必要です。次のいずれかの方法で申告ください。
ア.国税庁ホームページ(e-Tax)
イ.税務署へ申告書郵送
ウ.税務署の申告書作成会場(本紙3ページ参照)
エ.市役所の申告相談会場
※上記(1)～(8)に該当する方は、市職員による相談受け付けができない申告です。ア～ウの方法で申告ください。

◆チェックシート2
当てはまるものにチェックしてみましょう。
・年末調整済みの給与のほかに収入がある(公的年金を除く)
・営業・農業・漁業・不動産などの所得(赤字含む)が、所得控除の合計額以下である
・複数の事業所から給与収入(シルバー人材分配金、報酬など)がある
・生命保険満期、個人年金、互助年金などの保険金の受け取りがある
・市や県などに土地を売った
・所得控除を追加する
・令和7年中無職・無収入であり、誰の扶養親族にも該当しない
・市外に単身赴任中の配偶者などの扶養に該当している
・市営住宅入居手続きや各種手当の請求などのため市役所の証明書などが必要である

○チェックシート2に該当する方
市民税・県民税の申告が必要です。次のいずれかの方法で申告ください。なお、確定申告をすれば改めて市民税・県民税の申告をする必要はありません。
・申告書を郵送(申告書はホームページからダウンロード)
・市役所の申告相談会場
・eLTAXでの電子申告
・簡易申告
*詳細はホームページ(右記のQRコード・本紙参照)を確認ください。

■申告相談が始まります(前ページの続き)
2月10日(火)〜3月16日(月)の期間に、市民税・県民税の申告相談を行います。混雑緩和のため、下記の日程表を確認の上、来場ください。
場所：市役所2階中央会議室
時間：
・8時45分〜11時
・13時〜16時
※8時30分受け付け開始。
事前予約：混雑回避のため、下記の予約フォームより予約を受け付けます。
※前日までに予約ください。
予約受付期間：1月15日(木)〜3月15日(日)
電子申告：1月上旬よりeLTAXでの電子申告が可能になります。
簡易申告：無収入の方、障害年金や遺族年金など非課税収入のみの方は、オンラインでの簡易申告を利用ください。税法上の扶養親族である方も、税証明の交付を受ける際や保険料などの算定で申告が必要になる場合があります。
留意事項：
・市で受け付けできる方は、令和8年1月1日時点で本市に住所がある方のみです。
・市内全地区の日は大変混雑しますので、なるべく地区の指定された日に来場ください。
・申告期限内に申告を行わないと、各市税の算定に影響がありますので、注意ください。
・市民税・県民税申告書および申告書の手引きはホームページに掲載しています。
申告の際の持参物：

市民税・県民税申告相談日程表：

◆お願い
○営業・農業・不動産所得のある方
事前に収入と経費それぞれの科目ごとに計算して来場ください。

○医療費控除の申告
事前に医療機関・受診者ごとに支払った医療費を計算し、医療費控除の明細書を作成ください。また、医療費通知を持参する場合、11・12月分の医療費は明記されていないため、領収書を持参ください。
※計算していない場合、会場で自身で計算をお願いします。
※明細書の作成方法、様式は国税庁のホームページを確認ください。

問い合わせ先：税務課
【電話】37-2127