くらし 第5回 南相馬市議会定例会

『議案39件を可決・同意』

南相馬市議会定例会(令和7年第5回)は、12月3日から12月25日までの23日間の会期で開催しました。

◆条例の制定・改正
「南相馬市立病院看護職員の令和7年度特殊勤務手当の特例に関する条例」など3つの条例の制定と「南相馬市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」など12つの条例の改正を行いました。

◆工事請負変更契約の締結
▽農業基盤整備促進事業(北沢・放森地区)工事
施工場所：小高区大富字北沢地内外
変更内容：契約額の増額
変更後の契約額：3億8282万2000円
契約先：株式会社中里工務店

◆工事請負契約の締結
▽みちのく鹿島球場サブグラウンド整備工事
施工場所：鹿島区北右田字大橋地内
契約の金額：4億590万円
契約の方法：制限付き一般競争入札
契約先：後藤建設工業株式会社

◆財産の取得
▽令和7年度被災地域農業復興総合支援事業農業用機械購入その3
動産・数量：自脱型コンバインなど8台
取得額：6377万8000円

▽令和7年度鳥獣対策大規模侵入防止柵設置
動産・数量：鳥獣対策大規模侵入防止柵ほか
取得額：3004万6500円

◆指定管理者の指定
▽南相馬市小高区復興拠点施設
指定管理者：一般社団法人南相馬ミライエ
指定期間：令和8年4月1日～令和10年3月31日

▽南相馬市小高区商業施設
指定管理者：有限会社丸上青果
指定期間：令和8年4月1日～令和10年3月31日

▽南相馬市営住宅及び南相馬市定住促進住宅
指定管理者：太平ビルサービス株式会社福島営業所
指定期間：令和8年4月1日～令和10年3月31日

▽南相馬市小高区内スポーツ5施設
指定管理者：浮舟うきうきクラブ
指定期間：令和8年4月1日～令和13年3月31日

▽南相馬市鹿島区内スポーツ7施設
指定管理者：特定非営利活動法人かしま元気スポーツクラブ
指定期間：令和8年4月1日～令和13年3月31日

▽南相馬市原町区内スポーツ12施設
指定管理者：太田大甕スポーツクラブ
指定期間：令和8年4月1日～令和13年3月31日

▽南相馬市民プール
指定管理者：株式会社フクシ・エンタープライズ
指定期間：令和8年4月1日～令和13年3月31日

▽南相馬市パークゴルフ場
指定管理者：株式会社東武
指定期間：令和8年4月1日～令和13年3月31日

▽南相馬市馬事公苑
指定管理者：特定非営利活動法人はらまち交流サポートセンター
指定期間：令和8年4月1日～令和13年3月31日

◆民事調停の申立て
滞納している市営住宅の家賃などの支払いに係る民事調停を申し立てることについて、可決されました。

▽調停対象者の選定方針
滞納額が30万円以上かつ滞納月数が12月以上の入居者のうち、所在が判明している滞納者であって、再三にわたる文書や訪問などの指導に応じず、分納誓約をしても不履行の者

◆人事
▽教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
令和8年3月28日で任期満了となる委員の後任に百田尊道(ももたたかみち)氏を新たに任命するため、法律の規定により議会の同意を得ました。

▽固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて
令和8年3月5日で任期満了となる委員の後任に鈴木利将(すずきとしまさ)氏を再び選任するとともに、欠員となっている委員の後任に濵田早苗(はまださなえ)氏を新たに選任するため、法令の規定により議会の同意を得ました。

◆専決処分の報告
▽損害賠償の額の決定・和解
処分日：令和7年11月13日
内容：令和7年8月19日、小高区の民間企業の工場敷地内で駐車する際に相手方車両に接触したため、損害賠償の額を定め和解しました。
損害賠償額：9万2070円

●令和7年度　12月補正予算
第三次総合計画「7つの政策の柱」に基づく緊急に対応すべき予算などを計上しました。

●一般会計補正予算の主な事業
かっこ内は補正額

▽第三次総合計画「7つの政策の柱」の取り組み
『政策の柱4　産業・しごとづくり・移住定住』
・機構集積協力金交付事業
農地集積・集約化に協力する団体・個人に協力金を交付します。[6118万円]

・ふくしま森林再生事業
放射性物質対策と森林・林業の再生を図るため、間伐や路網整備などを行います。[1500万円]

『政策の柱5　都市基盤・環境・防災』
・防災情報発信強化事業
全国瞬時警報システム(Jアラート)の受信機を更新します。[428万円]

●令和7年度　12月補正予算(追加)
国の総合経済対策に合わせて、総額6.6億円規模の物価高対策予算を計上しました。さらに、県の支援事業に上乗せするため、市独自の追加予算を組み込みました。

●一般会計補正予算の主な事業
[新]は新規事業、かっこ内は補正額

『国の総合経済対策に伴う緊急的対応』
○商品券配布事業(事業者支援・市民生活応援事業補助金)
市内で使える商品券を市民1人当たり5千円配付します。また、低所得者世帯員(住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯)もしくは子ども1人当たり5千円を上乗せします。[3億9488万円]

○[新]物価高対応子育て応援手当支給事業
国の子育て応援手当として2万円を支給します。商品券配布事業による1万円と合わせて、子ども1人当たり計3万円の支給となります。[1億3500万円]

○[新]中小企業賃上げ緊急一時支援事業
令和8年1月からの最低賃金引き上げに伴い、中小企業などを支援するため、賃上げに必要な経費の一部に対して支援金を交付します。[3750万円]