くらし 地方公共団体情報システムの標準化への対応について

町が利用する業務システムが1月26日から地方公共団体情報システムの標準化に対応します。

◆地方公共団体情報システムの標準化とは?
地方公共団体の住民サービスを担う20業務システムについて、国が定める標準仕様書に準拠したシステム(標準準拠システム)に移行する取り組みです。

◆標準化対象業務
児童手当、こども・子育て支援、住民基本台帳、戸籍の附票、印鑑登録、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、戸籍、就学、健康管理、児童扶養手当、生活保護、障害者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金

上記業務の標準化により、町で発行する帳票(証明書・通知書)などが国が定める標準仕様書に沿ったものに変更されます。
主な変更点：
・使用する文字が「行政事務標準文字」へ変更
・レイアウト
・帳票の向き　など
※詳しくは本紙をご覧ください。

◆変更となる主な帳票
住民票の写し、戸籍の附票、印鑑登録証明書、など

問合せ：(標準化全体に関すること)町民生活課
【電話】72-6933

◆コンビニ交付システム停止のお知らせ
地方公共団体情報システムの標準化対応によるメンテナンス作業のため、コンビニでの住民票などの証明書の発行を停止します。皆さんにはご不便をお掛けしますが、ご理解のほどよろしくお願いします。
期間：令和8年1月24日午前6時30分から2月9日午後6時まで

問合せ：町民生活課
【電話】72-6933