- 発行日 :
- 自治体名 : 茨城県大子町
- 広報紙名 : 広報だいご 令和7年8月号
■大子町の融資制度
大子町では、「大子町中小企業事業資金融資あっせん事業」を行っています。融資あっせんには、自治金融と振興金融の二種類があります。
▽自治金融
対象資金：事業上必要な設備資金および運転資金
設備資金：限度額1,000万円、保証期間7年
運転資金：限度額1,000万円、保証期間7年
担保：必要なし
▽振興金融
対象資金：大子町特有の事業を営む企業の振興を図るための資金、設備の近代化を図るための資金、中小企業協同組合等の共同施設資金、その他町長が中小企業助長行政上適当と認めた資金
設備資金：限度額2,000万円(内容によっては1,000万円)、保証期間7年
運転資金：限度額1,000万円、保証期間7年
担保：必要あり
▽自治金融、振興金融共通
対象者：農業、林業、漁業、金融・保険業以外の業種の事業者であり、町内に事業所を有しており、町税等を滞納していない事業者
利率：年1.7%(令和7年7月1日時点)
取扱金融機関：常陽銀行、筑波銀行、茨城県信用組合
申込先：大子町商工会(大子町池田2732-3)
【電話】72-0191
問合せ先：
大子町観光商工課【電話】72-1138
大子町商工会【電話】72-0191
各取扱金融機関
■事業承継事例紹介
「独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部」から事業承継に関する事例を紹介します。
▽国の事業承継相談窓口を活用した事例～他社への引継ぎ～
50年近く自動車整備業を営むある企業では、後継者が親族にも従業員にもおらず困っていました。そんな時に、事業承継・引継ぎ支援センターの「事業承継問題についてご相談ください」という新聞広告を見つけました。
最初は、民間企業なのか、公的機関なのか気になったそうですが、電話をしたところ、電話口の担当者から「国の機関ですので、安心して相談してください。」と言われ、相談することに決めたそうです。その後、事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて引き継ぐ先が見つかり、前代表が一番気がかりであった従業員の雇用や長く続いてきた社名は引き継がれることになりました。1本の電話が同社の将来を大きく変えた事例といえるかもしれません。
大子町が連携している事業承継・引継ぎ支援センターでは、第三者への引継ぎも、親族内の承継も、中小企業の事業承継に関するあらゆるご相談に対応しています。お気軽にご相談ください。
▽事業承継のご相談はこちらから
茨城県事業承継・引継ぎ支援センター
【電話】029-284-1601
問合せ：観光商工課
【電話】72-1138【メール】[email protected]