くらし [税・産業・雇用]税

■令和8年度から都市計画税の特例措置を終了
ID：1003645
都市計画税は、都市計画事業(都市計画道路、公園など)または土地区画整理事業に要する費用に充てるために設けられた目的税です。
今後とも、本市が持続的に発展するために必要なまちづくりを着実に行っていくとともに、市民生活に必要不可欠な下水道雨水幹線やごみ処理施設などの整備をはじめとした都市計画事業などの増大に対応するために、令和8年度から特例措置を終了し、税率が0.3%になります。
都市計画税の概要など、詳しくは、市HPをご覧ください。

問合せ：資産税課
【電話】632-2280

■市民税・県民税と国民健康保険税の納期
ID：1003606
対象：市民税・県民税(第4期)、国民健康保険税(第7期)。
納期限：2月2日(月)。
その他：スマートフォンアプリなどの各種キャッシュレス決済や、コンビニエンスストアでも納付できます。
忘れずに納めましょう。

問合せ：
納税課【電話】632-2189、
保険年金課【電話】632-2324

■1月5日から税証明書の様式などが変わります
ID：1043789
国が定めた標準仕様への市税システムの変更に伴い、税証明書の様式などが変更となります。
所得証明書・課税証明書：A4縦型。これまで発行していた児童手当用課税証明書は廃止。
固定資産税(土地・家屋)評価証明書・公課証明書：証明書1枚当たり、土地・家屋合わせて5物件までの記載。
その他：変更となる証明書や内容など、詳しくは、市HPをご覧ください。

問合せ：税制課
【電話】632-2187

■償却資産の申告は2月2日まで
ID：1003641
1月1日現在で、市内に事業用の償却資産を所有している個人や法人は申告が必要です。対象者には、昨年12月に申告書を送付しましたので、2月2日までに申告をしてください。
申告書が届かない場合は、資産税課【電話】632-2259へお問い合わせください。
なお、地方税ポータルシステム(eLTAX(エルタックス))による電子申告もできます。申告方法など、詳しくは、eLTAXHPをご覧ください。

■中小企業退職金共済制度補助申請は1月30日まで
ID：1006823
対象：令和6年2月1日以降に、中小企業退職金共済制度に新規加入した市内中小企業主。
補助額：掛け金の一部(従業員1人当たりの掛け金額1万円を限度としてその20%を補助。1事業主当たり上限12万円)。
申込期限：1月30日(消印有効)。
申込方法：対象の事業主に1月上旬に送付する補助申請書に必要事項を書き、必要書類を添えて、直接または郵送で、〒320-8540市役所商工振興課(市役所7階)【電話】632-2446へ。

本文中に記載がないものは、原則として、対象：どなたでも、費用：無料、申込み：不要。