くらし 【特集】令和6年度 決算の報告(2)

■令和6年度決算　健全化判断比率
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく、健全化判断比率と資金不足比率を公表します。
健全化判断比率には、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標があります。令和6年度決算は令和5年度決算に引き続きいずれの指標も『健全』となりました。また、各公営企業会計においても、『資金不足なし』となりました。

◇健全化判断比率

※赤字が発生していないことから、実質赤字比率および連結実質赤字比率は算定されていないため、「-」と表記しています。また、将来負担比率は算定されていないため、「-」と表記しています。

◇資金不足比率

◇一般会計の決算を〔1か月30万円〕の家計に置き換えてみると?
(1)医療費〔扶助費〕、(2)食費〔人件費〕、(3)ローンの返済〔公債費〕の3つは『義務的経費』と呼ばれ、支出全体の46.6%(前年度比+6.9%)を占めています。これらの経費は支払いが義務づけられているため、任意での削減が困難であり、この割合が増えることは財政の硬直が進んでいることを意味します。なお、令和6年度は物価高騰対応定額減税補足給付金事業により、(1)医療費〔扶助費〕の割合が、例年に比べて高くなっています。
また、将来見込まれる費用や災害時等の急な出費に備えて、計画的に(7)貯金〔積立金〕をしていく必要もあります。

問い合わせ先：企画課　財政係
【電話】0285-56-9119