くらし 令和7年4月から 建築確認手続きのルールが改正されます

2050年の温室効果ガスの排出量実質ゼロに向けて建築基準法等が改正されます。
改正1：原則全ての建築物の新築・増改築の際、省エネ基準適合が義務化
改正2：木造2階建の戸建住宅等の建築確認手続きのルールが変更(以下(1)～(2))
(1)建築確認手続きで構造・省エネなどの図書の提出が必要
(2)大規模なリフォーム(※)でも建築確認手続きが必要
※建築基準法の大規模の修繕・模様替えに当たるもので、建築物の主要構造部(壁、柱または階段など)の一種以上について行う過半の改修など
建築物の省エネ化は、光熱費軽減や、快適性向上につながるメリットがあります。今後、新築・増改築をお考えの方は、建築士にご相談ください。

問合せ：太田土木事務所　建築係
【電話】32-2937