くらし 国民健康保険税の税率等を改定します

国民健康保険は、医療の高度化や加入者の高齢化などにより、一人当たりの医療費が年々増加傾向にあり、収入が不足する状況となっています。国民健康保険事業を安定的に行うため、保険税率等を引き上げます。

■数字で見る東松山市国民健康保険の現状
○加入者数は年々減少しています
団塊の世代と呼ばれる人が75歳になり、後期高齢者医療制度へ順次移行していったことや社会保険の適用範囲が拡大されたことなどの影響で、国民健康保険の加入者数は減少が続いています。

○約半数が65歳以上です
会社を定年退職して国民健康保険に加入する人が多いため、医療機関にかかる機会が増えてくる65歳以上の加入者の割合は、全体の45%を超えています。

○医療費が増加しています
加入者1人にかかる医療費は、医療の高度化や加入者の高齢化などの影響で、コロナ禍の令和2年度を除き、毎年増加しています。

■収入不足が拡大しています
加入者1人にかかる医療費の増加に伴い、加入者1人に対して本来必要な保険税額も年々増加しています。
一方、令和元年度に保険税率を引き下げてから令和6年度まで、新型コロナウイルスの感染拡大や物価高騰による影響を考慮し、保険税率を据え置いてきたため、実際の一人当たり保険税額はほぼ横ばいで、収入不足が年々拡大しています。
安定的に国民健康保険を運営していくために、支出に見合った収入を確保することは、東松山市の国民健康保険にとって、喫緊の課題となっています。

■令和7年度の国民健康保険税率等を改定します
収入不足の解消に向けて、令和7年度の国民健康保険の税率と、賦課限度額を左の表のとおり改定します。
併せて、前年所得が一定額以下の世帯に対する軽減の判定基準を見直し、物価上昇の影響を緩和します。
令和7年度の納税通知書は、世帯主宛てに7月10日(木)発送予定です。
将来にわたって、安心して国民健康保険を利用できるよう、税率等の改定に対するご理解と医療費適正化へのご協力をお願いします。

問合せ：保険年金課
【電話】21-1403【FAX】23-0076