くらし 後期高齢者医療資格確認書(旧保険証)などが送付されます

令和6年12/2から、保険証および限度額適用・標準負担額減額認定証の新規発行は廃止され、資格確認書の交付となりました。
保険証廃止後、マイナ保険証を持っている人へは資格確認書が交付されない旨を周知してきましたが、後期高齢者医療制度の暫定運用として、令和8年8月の更新時まで、マイナ保険証の保有状況に関わらず、全ての人へ資格確認書を交付することとなりました。

■特定記録郵便で郵送します
有効期限が切れるまでに、「資格確認書」を特定記録郵便で郵送します。なお、希望により、簡易書留郵便で資格確認書を受け取ることができます。簡易書留郵便での受け取りを希望する人は、6/27(金)までに、市役所2階国民健康保険課、または庄和総合支所2階福祉・健康保険担当へ申し込んでください。

■資格確認書は、住民登録の住所に送ります
住民登録の住所以外に住んでいる場合や、住居に表札がない場合は配達されないことがあります。資格確認書が確実に届くよう、アパートやマンションなどに住んでいる人で、棟・室番号まで登録をしていない人は、住民登録の変更をするようお願いします。
なお、住民登録地以外への送付を希望する場合は、送付先を変更する手続きが必要です。

■限度額を超える支払いが免除されます
「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額認定証」を交付されている人で、引き続き該当する場合は、資格確認書に限度区分が記載されます。限度区分が記載された資格確認書を医療機関などへ提示することで、今までと同じように限度額を超える支払いが免除されます。
マイナ保険証を持っている人は、引き続きマイナ保険証を利用してください。マイナ保険証を使用することで、限度額を超える支払いが免除されます。

■後期高齢者医療保険料均等割額の軽減
所得の少ない人は、同一世帯内の被保険者および世帯主の令和6年中の総所得金額等の合計額が軽減判定基準以下の場合には、表1のとおり保険料の均等割額が軽減されます。

令和7年度の保険料額決定通知書・納付通知書は、7月中旬に発送します。

表1　均等割額の軽減

・年金・給与所得者の数とは、同一世帯内の被保険者および世帯主のうち、給与所得がある人(給与収入が55万1千円以上)または、公的年金等所得がある人(公的年金収入が令和7年1/1時点で65歳以上は125万円超、65歳未満は60万円超)の数です
※1　令和7年度は軽減判定基準額が引き上げられ、軽減が拡充されています

問合せ：国民健康保険課
【電話】048-796-8679