くらし 議会だより(8)

●建設関係
▽公共施設の適正な使用料徴収について
駒牧容子議員：市の公共施設は、市民の貴重な財産ですが、市外からの利用者が増えることで、市民が希望する時間帯に利用できないケースが生じているとの声も聞いています。受益と負担の公平性の確保や市民サービスの向上という観点から、市外料金の導入について検討すべき時期に来ていると考えます。まず、具体的に市民の方から声をいただいているので、自転車駐車場の現状と今後について伺います。また、朝霞市の公共施設においての現状と今後についてお伺いいたします。
都市建設部長：自転車駐車場の市外料金の設定については、税負担の公平性の観点のほか、歳入の増加などのメリットがあると考えられることから、実施に向けて検討したいと思います。また、市内優先の仕組みづくりについては、駐車台数の割合を増やすことなどが考えられますが、現に利用している方の取り扱いなどの課題もあることから、まずは先進市の事例を調査研究していきます。
市長公室長：本市では市民センター、市民会館、斎場、産業文化センター、わくわくどーむ、体育施設などで市外料金を設定しており、令和元年度の使用料、手数料見直しでは、公共施設の改修等を実施したときに料金の見直しをすることを基本的な方針としています。現在、令和8年度から実施する行政改革に向けた検討を庁内で進めており、使用料および手数料の在り方については、行政サービスの受益と負担のバランスを図るために分析を行い、必要があれば見直す方向で考えています。
その他の質問項目：放課後子ども教室の実施状況/朝の子どもの居場所づくり/日常生活用具給付手続きの簡素化/選挙の効率化へ紙から「電子投票」に

▽木造住宅密集地対策について
宮林智美議員：朝霞市内で朝志ケ丘3丁目が国等による住宅密集地の指標に該当する地域になっています。平成7年の阪神・淡路大震災では、地震による建物倒壊に加えて、同時多発的に発生した火災が住宅密集地域で一気に延焼し甚大な被害をもたらしました。原因の半数は電気火災でした。地震に伴う電気機器からの出火を防ぐには、強い揺れを感知すると自動的に電気を遮断する「感震ブレーカー」が有効です。自治会に負担をかけないで市として助成をすることについて伺います。
都市建設部長：県の助成金を活用する方向で考えていますが、申請額が増加した場合や個人からの要望が多い場合には、今後庁内で連携をし、調査研究をします。
その他の質問項目：市民センターに防犯カメラを/HPVワクチンの高1への周知と男性の接種について/スペシャルサポートルーム・さわやか相談室について

▽公園施設の破損対応の迅速化に向けて
飯倉一樹議員：市役所が市民の方からの情報を積極的に受け入れる、市民が気づいたときに情報を提供できる体制を構築することが、問題の早期発見と市民参画の促進につながると考えます。国土交通省道路情報提供システムは利用が進んでいますが、公園施設での破損や異常の通報には対応していません。市内公園ではQRコードによる情報提供を行っています。そのシステムを応用して所管課への連絡フォームをQRコード化し、公園の看板や公衆トイレ等に貼付を検討できないでしょうか。
都市建設部長：公園や公衆トイレにQRコードを貼り付けてお問い合わせメールへアクセスできることで、手軽に市へ情報提供いただくことが可能となり、確実かつ早急な状況把握につながりますので、今後検討してみたいと思います。
その他の質問項目：中期財政計画の狙い/きつ音・カラーユニバーサルデザインの取組の進展/アドボカシー普及/防災備蓄の普及啓発/シンボルロードの利活用

▽今後の朝霞台駅についての東武鉄道との協議
黒川滋議員：東武鉄道が朝霞台駅の直上に駅ビルを建設する構想を持ち、国庫補助を活用するために市の施設の入居が求められることが示されました。志木市は市民会館として丸井志木店の最上階を年6,400万円で賃借していますが、その家賃は、建築価格や物価の上昇を加味した年2～3億円でおさまるのでしょうか。東武鉄道と交わしている覚書では、協議内容に部分的ではなく包括的に守秘義務がかけられていますが、これは公開を前提とする情報公開条例に反しませんか。
市長公室長：改築後の朝霞台駅舎にどういった公共施設を入れるかについては、今後検討していきます。また、駅ビルフロアの面積や賃料についても、東武鉄道と協議していく中で具体的な数字が出てくると思いますので、今の時点ではお答えすることはできません。
都市建設部長：現状の覚書の情報公開についてですが、現在の覚書に基づき、東武鉄道から提供された資料等は、公文書として情報公開条例の適用を受け、公開請求があった際には、覚書で定めている守秘義務のただし書のうち、法令または例規に基づき、開示もしくは提供の義務づけに該当するものと解していますが、東武鉄道の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報については、非公開となる可能性もあります。なお、新たな協定書を締結した際には、現在の覚書は廃止となりますが、情報公開の取り扱いについては今後、東武鉄道としっかり協議していきます。
その他の質問項目：タクシー補助の支給額と資格証明書の発行事務/学校経費の抑制にともなう負担転嫁/職員同士の呼び方/公正なハラスメント対応体制