くらし 議会だより(6)

●教育環境関係
▽野球場と陸上競技場のネーミングライツ検討
兼本尚昌議員：野球場と陸上競技場は市民の健康増進とスポーツ振興の拠点として重要施設です。施設の維持管理に多額の費用がかかることから指定管理者制度を導入している現在、「公共施設の効率的な運営」の観点から収入拡大の方策は重要です。両施設ともに収入拡大策としてネーミングライツの検討を要望します。
生涯学習部長：ネーミングライツは、施設の知名度向上に加え、契約期間に応じた収入を得られるなどの効果もあり、有効な施策であることから、現在他市の情報も収集しており、実施について検討していきます。
その他の質問項目：産業文化センターの自習室増設・トイレのウォシュレット化を要望/高齢者配食サービス事業/上下水道事業/教職員の業務負荷軽減

▽図書館の本館・分館で利用している消毒機
福川鷹子議員：北朝霞公民館まつりに伺った時です。市民の方から図書館本館、分館に設置されている消毒機械を公民館の図書室にも設置してほしいとの要望をいただきました。そこでお聞きします。公民館の図書室にも同様の消毒機を設置していただきたいのですが、いかがですか。また、この機械を導入するとランニングコストはどれほどか教えてください。
生涯学習部長：公民館図書室への設置は、費用面や設置場所等の課題もあることから、すぐに導入することは難しいものと考えています。図書館本館と分館への導入時の費用としては、本体と設置台を合わせ、1台31万6,800円、本館と分館の2台で63万3,600円となっています。また、1本3千円程度の紫外線灯が消耗品となり、使用頻度により異なりますが、図書館本館では半年に1回程度の交換が必要となっています。
その他の質問項目：学校問題について/朝霞市建物系公共施設マネジメント実施計画について

▽教育委員会のtetoru活用について
西明議員：市内小・中学校で導入された保護者連絡ツールtetoru(テトル)の導入目的と、配信が多く重要な連絡が埋もれてしまったり、日中に何回も通知が来てしまうことにたいして、本当にtetoruでの配信が必要かどうか、配信内容の妥当性と今後改善に向けての考えを伺います。
学校教育部長：保護者連絡ツールのtetoruは、緊急連絡の即時配信および保護者への確実な周知、学校教育委員会等から配布するお知らせや案内などのペーパーレス化による予算削減および業務の効率化、欠席連絡等のデジタル化による電話対応の削減を目的に導入しました。現在、tetoruでのお知らせ配信により、アプリ内にたくさんのメッセージが表示されてしまうことで、重要な連絡が埋もれてしまったり、日中に何度も通知が届いてしまうという保護者のご意見も頂戴していることから、重要な連絡のみ通知をオンにしたり、送信者別にフォルダ分けができるようになるよう機能改善をメーカーに要望しています。また、自治体連絡機能を用いる場合には、配信時刻の固定化やタイトル表記の統一等、運用面で工夫を行うことで、改善ができる部分を早急に検討していきます。今後も、内容を精査してtetoru配信を行っていきますが、学校ホームページ掲載など、他の手段も用いながら、情報発信を行っていきます。
その他の質問項目：部活動地域移行の現状/放課後児童クラブに関する要望書に対する対応/埼玉県消防協会朝霞支部消防連合点検と出初め式

▽スポーツ団体の練習場所の確保を
遠藤光博議員：令和4年3月の一般質問でも訴えましたが、学校体育施設開放事業について、なかなか利用ができないとの声から改善できないか改めて訴えます。さらに近隣市では予約を電子化されています。日程調整会議での各団体の負担も大きいです。予約システムの改善も含め、利用施設に限りがあり利用団体も増えていることは承知していますが、予約数の拡大、利便性の向上などの改善を訴えます。今後についての対応を伺います。
生涯学習部長：学校体育施設開放事業の今後については、利用団体が円滑に施設を予約できるよう、利便性の向上に向け、他市の状況も踏まえながら小・中学校とも連携し、調整方法や予約システムの活用について調査研究していきます。
その他の質問項目：防災リーダーの育成の強化、ペット防災の推進/介護保険サービス自己負担拡大について、補聴器購入補助金制度の復活を　他

▽学校教育における用語、不登校児童について
渡部竜二議員：不登校という言葉が持つ否定的な印象が子どもを追い詰めている現状がありますが、不登校を問題ではなく子どもの選択肢の1つとして位置づける考えはありますか。また、学校に行くのが普通という価値観は、大人社会の写し鏡であると考えています。大人社会のこうあるべきが子どもを追い詰めている現実を、教育行政としてはどのように分析し、そういう雰囲気をどう変えていくか、考えをお伺いします。
学校教育部長：教育委員会として、不登校が問題であるという認識はありません。学校復帰のみをゴールとするのではなく、子ども相談室や自宅でのオンライン授業、スペシャルサポートルームやメタバース支援、フリースクールなど、学校以外の学びの場を選択できることについて子どもや保護者に対して周知を図っています。一番大切なことは、悩んでいる子どもや保護者の声に真摯に耳を傾け、寄り添い、できる支援を共に考えていくことです。このことは、学校職員を対象とした各種会議や研修において、国や県からの通知等を基に継続して共通理解を図っています。現在、多様な学びの保障、個別最適な学び、協働的な学びなど、一人ひとりの子どもに合わせて教育環境を柔軟に変えていくべきであるという方向性が示されています。本市では、予測不可能な社会を生きる子どもたちに、AIには対応できない課題解決能力を身につけられるよう、子どもたちの自由な探究心を大切にした新時代の教育を推進していきます。