くらし 〔お知らせ〕事業承継支援に関する三者協定を締結

1月16日(金)に、坂戸市商工会、(株)日本政策金融公庫川越支店及び坂戸市は、「事業承継支援に関する三者協定」を締結しました。経営者の高齢化や後継者不足により、廃業を余儀なくされる中小企業が増えています。地域経済や雇用を守るための事業承継は、全国的に喫緊の課題です。
この協定は、各機関が連携して事業承継に関する支援体制を強化するものです。後継者がいない事業者と事業を譲り受けたい方とのマッチング等の取組を通じて、市内事業者の円滑な事業承継を促進し、地域経済の活性化と市民の雇用確保を目指します。

■事業承継とは
経営者が、会社の経営権やこれまで培ってきた経営資源を後継者に引継ぐことです。事業承継をすることで、これまで働いてきた従業員なども職を失うことなく、引き続き、新たな経営者の下で働くことができるため、地域経済の活性化の促進だけでなく市民の雇用確保にもつながります。

■三者の役割
◇坂戸市商工会
・市内事業者に対する事業承継に関する個別相談、経営指導
・事業承継セミナー、相談会等の実施
・事業承継に関する専門家(税理士、弁護士等)との連携

◇(株)日本政策金融公庫川越支店
・「事業承継マッチング支援」による後継者探し(日本公庫が提供するマッチングサービス)
・事業承継に必要な資金提供
・事業承継・引継ぎ支援センター等専門家への取次ぎ

◇坂戸市
・市内事業者に対する事業承継に関する意識啓発、情報提供
・市内事業者の事業承継相談を各機関へ円滑に橋渡し
・市内事業者の事業承継動向に関する情報収集と共有

問合せ：商工労政課
【電話】内線345