くらし 国民健康保険税の税率などの改定

国民健康保険は平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、公費の拡充による財政基盤の強化を図っているところです。財政運営の責任主体である埼玉県では、県内市町村の国民健康保険事業の広域的かつ効率的な運営を推進するため「埼玉県国民健康保険運営方針」を策定し、県内市町村に対し、令和9年度までに、埼玉県が提示する「市町村標準保険税率」となるよう税率(自治体毎に毎年度提示されます)の見直しを求めています。
幸手市国民健康保険では、令和9年度の「市町村標準保険税率」に向けて段階的に保険税率を引き上げていくこととし、令和7年度の税率(所得割・均等割)を改正しました。また、被保険者間の負担の公平性を図るため、賦課限度額を引き上げました。
なお、令和7年度国民健康保険税納税通知書は、7月中旬に発送します。

◆税率などの改定

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