くらし 令和8年度住民税の主な税制改正

◆給与所得控除の最低保証額引き上げ
物価上昇の税負担調整と就業調整への対応で引き上げます。

※給与収入190万円を超えた場合の改正はありません。
※家内労働者等の事業所得等における必要経費の最低保証額も65万円に引き上げられました。

◆特定親族特別控除の創設
大学生年代の子ども(特定親族)を扶養している場合、特定親族の合計所得金額に応じて所得から控除されます。詳しくは、市ホームページをご覧ください。

◆各種扶養控除などの所得要件額の引き上げ

問合せ：税務課
(【電話】049・262・9011)

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