くらし 令和6年度 決算報告

一般会計歳出総額：160億6,288万円
一般会計の決算は、歳入167億2,371万3千円、歳出160億6,288万円で、差額6億6,083万3千円を令和7年度に繰り越しました。

■会計別決算状況
(単位：万円)

※税込額

資本的収入額が、資本的支出額に不足する額4億7,980万円は、建設改良積立金、減債積立金などで補塡した。
収益的収支…水道水を供給するなどの営業面の収支
資本的収支…配水管の布設などの改良事業面の収支

※税込額

資本的収入額が、資本的支出額に不足する額1億9,458万円は、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金などで補塡した。
収益的収支…下水道施設の維持管理などの経営に関する収支
資本的収支…施設の建設や財務活動の収支

■一般会計(歳入・歳出)の構成
▽歳入　167億2,371万円

▽歳出　160億6,288万円

議会費：議会運営の経費
総務費：人事、財政、戸籍、町税の賦課徴収、統計や交通安全などの経費
民生費：子育て支援、高齢者・障がい者福祉などの充実のための経費
衛生費：ごみの収集や処分、健康増進や予防などの経費
農林水産業費：農業の振興や農業用水路の整備・管理などの経費
商工費：商工業振興や観光振興などの経費
土木費：道路、公園の整備管理と町営住宅の維持のための経費
消防費：消防・救急活動や災害対策などの経費
教育費：学校施設の管理、生涯学習、文化財保護など教育行政の経費
公債費：町債の返済金

■一般会計の歳入が使われた主な事業
▽総務費
・役場庁舎建設事業　9,588万円
・交通安全啓発事業　70万円
・国際化推進事業　250万円
多文化共生社会の実現に向けて、「インターナショナルフェスタinいな」を開催したほか、町内に住む外国の方向けに英語を活用した生活ガイドブックを作成しました。
・DX推進事業　2,109万円

▽民生費
・価格高騰対策介護事業所等緊急支援給付事業　448万円
・医療的ケア児保育支援事業　704万円
・後期高齢者保健事業　3,735万円
・総合センター整備事業　294万円

▽衛生費
・妊娠後期支援事業　232万円
臨月期に受診する妊婦健診4回分に係る交通費の一部を支援し、妊婦やその家族の経済的負担の軽減に努めました。
・1か月児健康診査支援事業　41万円
・骨粗鬆症検診実施事業　28万円
40歳～70歳の5歳刻みの女性に検診を実施し、早期に骨量減少者を発見するとともに健康意識の向上を促し、生活習慣の改善や介護予防に繋げました。
・脱炭素促進事業　193万円
・基幹的設備改良事業　12億8,886万円

▽農林水産業費
・価格高騰対策農家・生産団体支援事業　251万円
・土地改良事務費　495万円

▽商工費
・忠次公によるまちづくり事業　203万円
・町のにぎわい創出事業　405万円

▽土木費
・志久駅バリアフリー化町道整備事業　996万円
・ばらサミット運営事業　217万円
令和6年5月に開催した「ばらサミット」を通じて、全国の加盟自治体とバラによる交流を深め、県内唯一の加盟自治体として全国に「バラのまち伊奈」の魅力を発信しました。
・緊急浚渫推進事業　3億9,557万円

▽消防費
・消防広域化運用事業　6億2,479万円

▽教育費
・価格高騰対策学校給食費負担軽減事業　3,375万円
・多子世帯就学支援事業　56万円
・学校ICT環境整備事業　2,934万円
・中学校整備事業　1億8,716万円
3つの町立中学校設備の定期修繕および緊急修繕のほか、南中学校校舎のトイレを改修し、安全で快適な教育環境を整備しました。

■令和6年度決算統計をもとにした町の財政状況
※(　)内は前年度値です。
▽経常収支比率
92.4%(96.2%)
県内町村平均
89.0%(89.1%)
自治体が自由に使える収入のうち、人件費、医療や介護、借入金の返済などに必要な費用が占める割合です。
この数値が低いほど、独自の政策のために使えるお金が多いことを示しています。財政の弾力性を測る指標です。

▽実質公債費比率
6.9%(6.6%)
県内町村平均
6.9%(6.9%)
借入金に対する当年返済額の割合です。
この数値が高いほど、返済の負担が大きいことを示しています。

▽町の借入金(地方債)残高
109億114万3千円
町では、国が発行する赤字国債のような赤字補塡のための借入はできませんが、地方財政法の定めるところにより、地方債として借入をすることができます。
令和6年度の地方債の発行額は、16億7,796万6千円で、前年度に比べ5億2,918万5千円、46.1%の増となりました。令和6年度末における地方債現在高は前年度に比べ、4億3,762万5千円、4.2%の増となりました。