くらし 令和7年分 税申告(1)

町・県民税、所得税の確定申告受付を行います。
まずは、申告の要否をフローチャートでご確認ください。

■結果
(1)申告の必要はありません
※所得(非)課税証明書を取得する予定の人などは、町・県民税の申告が必要となる場合があります。
(2)町・県民税の申告が必要です⇒7、8ページへ
※1　源泉徴収税額がある場合で、控除の申告により所得税の還付を受けるためには確定申告が必要です。
※2　控除(こうじょ)の追加を選択した人は、源泉徴収票に記載された扶養(ふよう)の人数等により申告の必要がない場合があります。
(3)所得税の確定申告が必要です⇒8、9ページへ
(4)勤務先から町に「給与支払報告書」が提出されている場合は申告の必要はありません
※提出されているか不明の場合は勤務先にご確認ください。

■申告に必要な持ち物
◆共通の持ち物
◇申告をする人
・番号確認書類(マイナンバーカード等)と本人確認書類(下記「申告書には、マイナンバーの記載が必要です」を参照)

◇還付申告をする人
・本人名義口座の金融機関名・口座番号がわかるもの

◇利用者識別番号を取得済みの人
・利用者識別番号のわかるもの・税務署からのはがきなどをお持ちください

◆収入に関する書類
◇給与や年金などの収入のある人
・源泉徴収票や支払調書など(複数ある人はすべて必要です)

◇営業・農業・不動産所得のある人
・収支内訳書(事前に作成してください)

◆控除に関する書類
◇社会保険料控除を受ける人
・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料・国民年金保険料などの社会保険料の支払金額・支払日のわかるもの

◇生命保険料・地震保険料控除を受ける人
・生命保険料・地震保険料の控除証明書

◇障害者控除を受ける人
・障害者手帳など

◇勤労学生控除を受ける人
・学生証

◇寄附金控除を受ける人
・寄附金受領証明書

◇医療費控除を受ける人
・作成済みの医療費控除の明細書(事前に作成してください)

◇2年目以降の住宅借入金等特別控除を受ける人
・借入金の年末残高等証明書
・住宅借入金等特別控除申告書

■申告書には、マイナンバーの記載が必要です
町・県民税申告書や所得税確定申告書には、申告者本人や控除対象配偶者、扶養親族、事業専従者などの個人番号(マイナンバー)の記載が必要です。また、マイナンバーを記載した申告書を提出の際、申告者の本人確認書類(※)の提示、または添付が必要です。

※本人確認書類の例
◇マイナンバーカードを持っている人
・マイナンバーカードのみ

◇マイナンバーカードを持っていない人
両方必要!
・マイナンバー確認書類(いずれか1つ)
通知カード、住民票の写し、住民票記載事項証明書(マイナンバー記載で最新の住所、氏名等のもの)など
・身元確認書類(いずれか1つ)
運転免許証、公的医療保険の被保険者証(資格確認書)、障害者手帳、在留カード、パスポートなど

町では下記に該当する申告は受付できません。9ページの方法で申告してください。
(1)青色申告
(2)土地建物・株式などの譲渡(じょうと)所得がある
(3)特定口座年間取引報告書を用いた配当所得を申告する
(4)山林所得がある
(5)暗号資産や先物(さきもの)取引などに係る雑所得等
(6)令和6年分以前の申告
(7)国外に居住する人を扶養控除とする
(8)給与所得の特定支出控除を申告する
(9)初年度の住宅借入金等特別控除を申告する
(10)住宅ローンの借換えをした
(11)住宅ローンを利用しない場合の控除(住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除および認定住宅新築等特別税額控除)を申告する
(12)雑損控除を申告する
(13)外国税額控除のある申告
(14)準確定申告(死亡者)