くらし 令和6年度における人事行政の運営等の状況をお知らせします(3)

8.職員の退職管理の状況
地方公務員法の一部改正により、離職後に営利企業等に再就職した元職員は、原則として離職前の職務に関して、現職員への働きかけができなくなりました。
ただし、公務の公平性の確保に支障がないものと認められる場合には、事前の承認を受ければ、働きかけをすることができるため、「長瀞町職員の退職管理に関する規則」を制定し、必要な事項を定めています。
令和6年度中においては、承認申請はありませんでした。

9.職員の研修の状況
研修の概要：令和6年度に実施した研修の延べ研修人員は、214人です。

10.職員の福祉及び利益の保護の状況
(1)福利厚生制度の概要
職員の共済制度を運用・実施する主体は、埼玉県市町村職員共済組合です。
その他の福利厚生制度として、職員のための任意の互助組織として「職員親睦会」を組織し、福利厚生事業やレクリエーション事業を実施しています。

(2)福利厚生制度に係る町の負担状況
共済組合の事業を運営する費用は、組合員である職員の掛金と使用者である町の負担金によって賄われています。町の負担金の率は法定されており、令和6年度は80,615千円の負担金を支出しました。
また、職員検診の費用として221千円、ストレスチェックの費用として137千円を支出しました。
職員親睦会に対する補助金は支出していません。

(3)公務災害の発生状況
令和6年度の公務災害の認定・申請は1件、通勤災害の認定は0件でした。

■公平委員会の業務の状況
1.勤務条件に関する措置の要求の状況
令和6年度の措置要求案件は、ありませんでした。

※措置要求
職員が、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、公平委員会に対して、地方公共団体の当局により適当な措置が執られるべきことを要求すること。

2.不利益処分に関する不服申立ての状況
令和6年度の不服申立て案件はありませんでした。

※不利益処分
職員の地位又はその身分取扱に関する不利益な処分
懲戒処分(免職・停職・減給・戒告)、分限処分(免職・休職・降給・降任)等

町ホームページでもご覧いただけます。

問合せ：総務課庶務担当
【電話】66・3111(内線214)