くらし 令和6年度における人事行政の運営等の状況をお知らせします(2)

▽退職手当 R6.4.1現在

▽制度なし
地域手当、特殊勤務手当

(9)特別職の給与・報酬等の状況

※町長、副町長、教育長の( )内は、特例減額措置前の額

4.職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
(1)勤務時間の概要
1週間:38時間45分 原則月曜日から金曜日

(2)休暇制度の種類・概要等
年次有給休暇:1年につき最高20日間付与されます。
病気休暇:勤労意欲があっても負傷又は疾病のために勤務することができない職員に対し、医師の証明等に基づき最小限度必要と認められる期間、治療に専念させる目的で設けられた有給の休暇です。
特別休暇:忌引など特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合に認められる有給の休暇です。
介護休暇:配偶者、子、職員又は配偶者の父母などの親族で負傷、疾病又は老齢により2週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある者を介護するため、勤務しないことが相当であると認められる場合における無給の休暇です。

(3)年次有給休暇の取得状況

(4)時間外勤務の状況
令和6年度における一般職員の月当たり平均時間外勤務時間は、4.8時間となっており、令和5年度(4.6時間)と比べ、若干増加しています。
主な、時間外勤務の内容は、選挙事務、福祉、税の賦課事務、物価高騰対策事務、時間外における各種会議・イベントの事務などです。
なお、四半期ごとの時間外勤務は、下表のとおりです。

(単位/時間)

5.職員の休業に関する状況
(1)育児休業等の取得状況
令和6年度の育児休業等の取得者は、下表のとおりです。

(2)高齢者部分休業
令和6年度中の取得者は、いませんでした。

6.職員の分限処分及び懲戒処分の状況
(1)分限処分の状況
令和6年度に分限処分を受けた職員は、休職1名となっています。

(2)懲戒処分の状況
令和6年度に懲戒処分を受けた職員は、いませんでした。

7.職員の服務の状況
(1)職務専念義務免除の状況
研修を受ける場合や厚生事業に参加する場合その他任命権者が定める場合に、任命権者の承認を得て、職務専念義務が免除されることがあります。
令和6年度においては、総合検診(人間ドック)の受診、消防団用務、昇任試験等で承認を行っています。

(2)営利企業等従事の許可状況
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする会社等の役員を兼ねたり、報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事等してはならないとされています(地方公務員法第38条)。
令和6年度においては、消防団活動の従事等を許可しています。