くらし 令和7年度 6月補正予算の概要

令和7年度　6月補正予算
全世代型の支援と新たな挑戦

令和7年度当初予算は、人件費や社会保障費などの経費のほか、年度当初から着手することが必要な事業が中心の予算編成でした。6月補正予算は、政策的判断が必要な経費や新規事業などを中心に、「肉付け予算」として編成。こどもから若者・現役世代、高齢者までの全世代に対する支援のほか、地域と連携した観光コンテンツの造成や交通利便性の向上に向けた実証事業などに取り組みます。

補正予算総額：836億円
※当初予算と合わせた6月補正後の予算規模は2兆1878億円

■…新規事業
●…一部新規事業
▼…継続事業

〔産業の振興〕
新たな市場を切り開くことが期待されるスタートアップ企業と、大企業・投資家などとの交流会や企業向けセミナーを定期的に開催し、コミュニティの形成や新たなビジネス創出につながる協業のきっかけづくりに取り組みます。
■スタートアップ総合支援拠点事業　1億円

中小企業の人材確保などを促進するため、従業員の奨学金返還を支援する企業に対し助成します。また、働く若者のキャリアアップを支援するため、SNSによる相談窓口を開設するほか、就職氷河期世代を含むミドル世代(概ね40歳～59歳)を対象としたキャリアコンサルティングやセミナーを開催します。
■中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援事業　2000万円
■働く若者・現役世代応援事業　5059万円

養老渓谷(ようろうけいこく)温泉郷において、観光コンテンツの造成や交通利便性の向上に向けた実証事業などを実施します。
■千葉の自然を活用した観光地域づくり促進事業　2億5000万円

新規就農者の確保・育成を図るため、機械・施設の導入などに対する助成対象者を拡大します。また、新規漁業就業者の確保・定着を図るため、就業体験や技術研修、漁船・漁具の導入支援を充実させるとともに、外部人材を活用し、水産系高校の魅力向上に向けた検討を進めます。
▼新規就農者等に対する資金支援　1億3850万円
●漁業の担い手確保・育成総合対策事業　7185万円
■水産系高校魅力化アドバイザー事業　1100万円

〔環境対策の推進、文化・スポーツ振興〕
電気自動車などの次世代自動車の導入を促進するため、観光・宿泊施設などにおける公共用充電設備の設置に対して助成します。また、軽量で柔軟な特性を持ち、次世代型太陽電池として開発が進められている「ペロブスカイト太陽電池」を県有施設にモデル的に設置します。
●事業者向け次世代自動車等導入促進事業　2200万円
■次世代型太陽電池率先導入モデル事業　5000万円

令和8年11月8日に開催予定の「ちばアクアラインマラソン」に向けて、大会の準備を進めます。→
▼ちばアクアラインマラソン開催事業　5750万円

〔米国関税措置を受けた緊急支援〕
国が実施する電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やLPガスの料金に対する支援のほか、影響が懸念される中小企業などに対して、コスト増を販売価格に反映する価格転嫁に向けた伴走支援、設備投資への補助を行います。
▼特別高圧電気料金高騰対策事業　2億8000万円
▼LPガス料金負担軽減支援事業　6億6000万円
■適切な価格転嫁の推進に向けた支援事業　4000万円
▼中小企業成長促進補助金　10億円

〔社会資本の充実・防災基盤の整備〕
県民生活の利便性向上や県内経済の活性化を図るため、北千葉道路、銚子連絡道路、長生グリーンラインなどの道路ネットワークの整備をより強力に進めます。また、洪水、高潮、土砂災害対策のため、一宮川をはじめとした河川の改良や海岸・砂防施設を整備します。
▼道路ネットワーク事業　249億2652万円
▼河川・海岸・砂防事業　145億4405万円

大規模災害で被災した際の早期復興に備えて市町村が進める「事前復興まちづくり計画」策定のための支援を行います。
■事前復興まちづくり計画策定支援事業(令和7～8年度)　2400万円

〔医療・福祉の充実〕
在宅医療従事者の安全を確保するため、暴力・ハラスメントに対する相談窓口の設置や防犯機器の購入補助などを行います。
また、介護事業所の業務改善を支援するため、介護助手の導入による業務の分担や、科学的根拠に基づいた、最適な介護支援に関する研修などを実施します。
■在宅医療従事者等安全確保対策事業　3800万円
▼介護事業所における業務改善支援事業　1000万円

アルコールや薬物、ギャンブル等依存症を予防するための普及啓発を強化するとともに、新たに、依存症問題に取り組む民間団体の活動を支援します。
▼依存症対策地域支援事業　420万円

〔教育、こども・若者施策の充実〕
私立学校の運営費などに対する県の補助を拡大し、私学教育の振興と保護者負担の軽減を図ります。また、高校生などへの授業料支援について、所得制限により制度の対象外となっていた生徒も対象とします。
▼私立学校経常費補助　208億2599万円
●私立高等学校等就学支援事業・公立高等学校等就学支援事業　53億6100万円

児童生徒の学力向上のため、一部の県立高校・特別支援学校に電子黒板を試験的に導入します。また、不登校児童生徒の多様な学びの場の充実を図るため、フリースクールの活動を支援するほか、インターネット上の仮想空間(メタバース)に交流の場を設けるモデル事業を実施します。
■電子黒板導入事業　1億2210万円
●不登校児童生徒の教育機会確保事業　5538万円

若者の仲間づくりを推進するため、企業・団体・市町村などと連携して、趣味などをきっかけとした仲間づくり・出会いの場の創出に取り組みます。
■若者の仲間づくり支援事業(ミラチバプロジェクト)　7200万円

児童虐待の未然防止を図るため、困難な事情を抱えた子育て世帯などを支援する市町村の取り組みに、県単独で上乗せ助成を行います。
■ちば家庭養育強化事業　1億円

問合せ：県財政課
【電話】043-223-2072【FAX】043-224-3884