くらし 国民健康保険のお知らせ 東金市国民健康保険の現状と令和7年度国民健康保険税率の改定

国民健康保険(国保)は、被保険者の皆さんが、病気やけがの際に、安心して医療を受けられるように、国保税を出し合い支え合う制度です。
国保制度は、平成30年度から、県が財政運営の主体として市町村と共同で運営することになり、市は県から医療費などの費用(保険給付費)の支払いに必要な交付金を受け取り、県が決定した国保事業費納付金(納付金)を納める仕組みになりました。この納付金を支払う財源の多くは、被保険者の皆さんが負担する国保税によって賄われています。
また、県では、納付金に充てる国保税を集めるための目安の税率となる「標準保険税率」を市町村ごとに示しています。東金市国保では、グラフ1、2のとおり、75歳になって後期高齢者医療制度に移る方の増加や、社会保険の適用拡大により被保険者数が減少して国保税収入が減る一方、医療の高度化などにより、1人当たりの保険給付費が増加し、それに伴い1人当たりの納付金も増加しています。このような収支がアンバランスな状況は、今後さらに拡大していくと見込んでいます。この傾向は、全国の多くの国保に共通する課題です。
これまでは、市の国保財政調整基金(基金)を活用して足りない収入を補うことで、国保税を上げずに標準保険税率よりも低い税率を維持してきました。しかし、このままでは基金が枯渇する見通しとなったため、令和7年度から税率を表1のとおり改定します。
令和7年度の国保税がどれくらい増えるかは、表2のモデルケースを参考にしてください。被保険者の皆さんには負担の増加をお願いすることになりますが、ご理解とご協力をお願いします。
※特別な事情などで国保税の支払いが困難な場合は、国保年金課または収税課に相談してください。

・グラフ1　被保険者数と保険給付費

・グラフ2　納付金と国保税

納付金を支払うための財源は、国保税のほか、国・県の交付金などの公費負担があるよ。令和5年度から納付金(支出)と国保税(収入)の差がさらに大きくなって、国保税の不足分を、貯金(基金)を崩して補ってきたんだ。

・表1　税率改定

・表2　国保税の比較(モデルケース)

◆国保税の上昇を抑えるために
国保税の上昇を抑えるためには、医療費を減少させる必要があります。必要な医療は、ためらわず速やかに医療機関を受診することが大切ですが、皆さんが健康に留意し、工夫することで医療費を削減できます。
◇次の点を意識して医療費の適正化にご協力ください
・特定健診や特定保健指導、がん検診、歯科検診を積極的に受け、病気の早期発見と早期治療につなげる
・飲み忘れなどによる残薬など、薬が残ってしまうときは薬剤師に相談
・新薬より安価なジェネリック医薬品(後発医薬品)を活用
・急病時以外の受診は、なるべく平日の診療時間内に
・同じ病気で複数の医療機関を受診する「重複受診」は控える
※同じ検査や投薬により医療費が無駄になる上、体への負担も増えてしまいます。

問合せ：国保年金課
【電話】50-1134
【HPID】13353