- 発行日 :
- 自治体名 : 千葉県四街道市
- 広報紙名 : 市政だより四街道 令和7年5月1日号
■もしもに備えてかかりつけ医を持ちましょう
かかりつけ医・かかりつけ歯科医は、健康に関することを何でも相談できる上、必要なときには専門的な医療機関を紹介してくれる、身近で頼りになる医師や歯科医師です。急な病気はもちろん、健康のこと、医学や医療のこと、些細なことも気軽に相談できるかかりつけ医・かかりつけ歯科医を持つことをお勧めします。
かかりつけ医・かかりつけ歯科医を持ち、症状に応じて専門医療機関を受診することは、自身の健康管理に役立つだけでなく、地域の医療資源を守ることにもつながります。もしものとき、安心して医療を受けるために、自分に合ったかかりつけ医・かかりつけ歯科医を探しておきましょう。
[かかりつけ医・かかりつけ歯科医を持つと]
・日頃の健康状態を把握してもらえる
・症状に適した専門医療機関を紹介してもらえる
・病気の早期発見や予防につながる
問合せ：健康増進課【電話】421-6100
■銃器による害鳥(カラスなど)の駆除を実施
鳥類が原因として考えられる農作物の被害軽減のため、銃器による害鳥(カラスなど)の駆除を行います。
日時：6月4日(水) 日の出から正午まで
※天候などにより6月5日(木)、6日(金)に順延する場合があります
対象地域：市街地を除く農地周辺
※宅地などを除きます。対象地域の詳細は市ホームページでご確認ください
問合せ：産業振興課【電話】421-6133
■意見募集
意見提出の対象者：
(1)市内在住・在勤・在学の方
(2)市内に事務所を有する個人・法人・その他の団体
(3)対象の行政活動に利害関係を有する方
資料の閲覧方法：担当課窓口(平日のみ)、市ホームページから閲覧可
意見提出方法：募集期間内に、意見書(様式は担当課窓口、市ホームページから入手可能)に必要事項(住所・氏名・連絡先)を記入の上、担当課まで郵送、持参、FAXまたはメールで提出
※結果の公表については、市ホームページなどで行います
※ご不明な点は担当課にお問い合わせください
■空き家相談とわが家の耐震相談会
[空き家相談]
空き家を管理できずに困っている方や、将来の心配をされている方からの相談を受け付けています。相続や法律問題、賃貸や売買などの有効活用、草刈りや見回りなど、関係団体による専門的なアドバイスを受けられます。相談は随時受け付けており、初回の相談は無料です。空き家は放置せず、早い対応が重要です。
問合せ：建築課【電話】421-6147
[わが家の耐震相談会]
木造住宅の耐震に関する相談会を開催します。区・自治会の単位でお申し込みください。また、個人向けに「個別出張耐震相談」を受け付けています。
建築課窓口や自宅訪問による相談です。市職員が、耐震の概要や補助金について紹介します。(具体的な診断・工事を行うものではありません)
問合せ：建築課【電話】421-6144
■普通救命講習(III)
日時：6月21日(土)9時～12時
場所：わろうべの里多目的ホール
対象：市内在住・在勤・在学の方
定員：先着30人(10人未満の場合は中止)
内容：
(1)応急手当の目的、必要性などについて
(2)心肺蘇生法(小児・乳児に対する蘇生法とAEDの使用方法)
(3)止血法
※受講者には、救命講習修了証を交付
申込み：5月12日(月)～23日(金)に本紙掲載のフォームまたは電話で消防本部警防課(平日8時30分～17時15分)
問合せ：消防本部警防課【電話️】422-0119(代表)
■街かど心の相談
自分自身や家族についての、精神的な悩み、不安などの相談を、精神保健福祉士がお受けします。秘密は厳守しますので、安心してご相談ください。
日時：6月6日(金)14時～16時
場所：市役所4階会議室
対象：今まで精神に係る医療機関を未受診で、過去に本相談を利用したことがない市内在住の方
定員：先着3組
※要予約、相談料無料
申込み：5月1日(木)～15日(木)に障がい者支援課へ電話または市ホームページから申し込み
問合せ：障がい者支援課【電話】421-6122
■5月25日はゴミゼロ運動
日時：5月25日(日)8時30分～11時
※実施または中止については、当日8時5分に防災行政無線でお知らせします
収集場所：各地区の指定場所
※日常の収集場所とは異なります。指定場所は、市ホームページに掲載しています
[分別方法(袋は市が配布します)]
(1)可燃ごみ：旧可燃ごみ専用袋(黄色)
(2)空き缶・瓶
(3)プラスチック・ビニール類
(4)不燃ごみ
透明なビニール袋にそれぞれ分別
[収集できないごみ]
・家庭から出されるごみや伐採した樹木など
・不法投棄されている粗大ごみ(古タイヤやバッテリーも含む)
問合せ：クリーンセンター【電話】432-8527
■委員募集
応募要件：市内在住で、任期中の会議に出席できる方
報酬など：委員報酬と交通費または報償を支給
応募方法：募集期間内に応募用紙とレポートを担当課に提出
※ 原則、公募委員が兼職できる審議会等の数は2を限度としています。
また、審議会等の委員となることができるのは6年までです
※詳細は、各募集要項をご覧ください。募集要項は担当課窓口(平日のみ)、市ホームページから入手可
※市民参加推進評価委員会の応募書類は、各公民館、各総合福祉センター、文化センターでも配布しています
※ご不明な点は市ホームページもしくは担当課にお問い合わせください