- 発行日 :
- 自治体名 : 千葉県九十九里町
- 広報紙名 : 広報くじゅうくり 令和7年6月号
■〔税金〕固定資産の調査にご協力ください
固定資産税は毎年1月1日に土地・家屋・償却資産を所有している方が、その資産価値に応じて納める税金です。税額は、固定資産の評価額を基に算出します。
◇主な固定資産
・家屋 居宅、店舗、事務所、倉庫、車庫など
・土地 宅地、田、畑、山林、池沼、原野など
・償却資産 土地、家屋以外で事業の用に供することができる資産
次の場合には、税務課課税係までご連絡ください。また、現地調査にご協力をお願いします。
◇新築・増築をしたとき
税務課職員が訪問して、家屋評価を行う必要があります。この評価は、固定資産税の基となる評価額を算出するために行うものです。
◇取り壊しをしたとき
家屋の全部または一部を取り壊した方や、年内に取り壊す予定のある方は早めにご連絡ください。取り壊した家屋については、翌年度から固定資産税が課税されませんが、ご連絡をいただけない場合には、引き続き課税の対象となります。
◇登記の無い家屋の所有者を変更したとき
売買や相続などにより、登記のされていない家屋の所有者が変わる場合には「家屋名義人変更届」の提出をお願いします。この手続きがされない場合は、翌年度以降も前の所有者に課税されますので、忘れずに税務課課税係まで届出書を提出してください。
◇土地の利用状況が変わったとき
固定資産税上の土地の地目は、毎年1月1日現在の現況の地目によって判断されます。田畑・山林に家屋を建てたり、駐車場に利用するなど、土地の利用形態、利用目的が前年中と比べて変わったときには課税内容も変更しなければなりません。登記簿上の地目に変更がない場合でも、実際の利用状況が変わった場合にはご連絡をお願いします。
問い合わせ：税務課課税係
【電話】70-3141
■〔支援〕産後ケア
◇産後ケアとは
出産後のお母さんの心身のケアや、育児のサポートなどを行うため、お母さんと赤ちゃんが一緒に医療機関などへ宿泊したり、通ったりする事業です。
サービスの利用に際し、町の助成対象となる施設は左記の4カ所です。
・東千葉メディカルセンター(宿泊型、日帰り型)
・さんむ医療センター(宿泊型、日帰り型)
・ひがし母乳育児相談室(訪問型)
・しらくら助産院(訪問型)
※利用を希望される方は、ホームページをご確認の上、社会福祉課子育て支援係へお手続きをお願いします。
問い合わせ：社会福祉課子育て支援係
【電話】70-3359
■〔支給〕児童手当の支給
6月は児童手当(4月・5月分)の支給月です。
指定口座へ6月10日(火)に振り込まれますので、確認をお願いします。
なお、制度改正により支払通知書の発行はなくなりましたのでご注意ください。詳しくは、社会福祉課子育て支援係までお問い合わせください。
◇児童手当制度とは
児童を養育している方に児童手当を支給することにより、家庭などにおける生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを社会全体で応援する制度です。
問い合わせ：社会福祉課子育て支援係
【電話】70-3359
■〔募集〕統計調査員を募集しています
国勢調査をはじめとする統計調査の事務を担う統計調査員(非常勤の公務員)を常時募集しています。
◆募集要件
・原則20歳以上の方
・責任をもって調査事務を遂行できる方
・調査で知り得た情報の秘密を守れる方
・警察、選挙に直接関わらない方
・暴力団員でない方
◆仕事の流れ(調査基準日が10月1日の場合)
▽8月上旬
調査員に任命される
▽8月下旬
町が行う調査に関する説明会に出席
▽〜9月中旬
調査実施に向け担当地区の確認などの準備
▽〜10月上旬
担当地区を訪問し、調査票の配布と回収
▽10月中旬
回収した調査票に記入漏れがないかなどを確認・町に提出
◆その他
・調査ごとの任命期間は約2カ月〜3カ月です。
・調査の種類は、全町民を対象とした国勢調査や、事業所を対象とした経済センサスなど数種類あります。
・報酬はおおむね3〜5万円です。
★募集要件を満たす方であれば、未経験者でも問題ありません。皆さまからのご応募お待ちしています。
※統計調査は常時実施しているものではありません。申し込み後すぐに調査への従事をお願いするものではありませんのでご了承ください。
問い合わせ：企画政策課地域政策係
【電話】70-3176
■〔相談〕コミュニティ助成事業事前相談
自治総合センターでは、宝くじの収益を財源に社会貢献広報事業として、コミュニティ助成事業を実施しています。この事業は、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備などに対して助成を行うことで、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。
令和8年度の事業について事前相談の受け付けを開始しますので、申請を希望する団体は企画政策課地域政策係までご連絡ください。
なお、団体からの申請内容については、町や県・自治総合センターにて厳正に審査されますので、申請したとしても必ず採択されるとは限りません。
※令和8年度事業については、9月頃の発表予定であるため事業が実施されない場合や条件などに変更が生じる可能性があります。
問い合わせ：企画政策課地域政策係
【電話】70-3176
■〔共同〕男女共同参画週間
平成11年6月23日が男女共同参画社会基本法の公布・施行日であることを踏まえ、毎年6月23日から29日までの1週間を「男女共同参画週間」として、さまざまな取り組みを通じ、男女共同参画社会基本法の目的や基本理念について理解を深めることを目指しています。
男性と女性が、それぞれの個性と能力を発揮できる「男女共同参画社会」を実現するためには、町民の皆さま一人ひとりの取り組みが必要です。
家庭や職場など身近なところから、男女のパートナーシップについて、考えてみませんか?
問い合わせ：企画政策課政策推進係
【電話】70-3121