くらし おおたき議会だより No.125 一般質問(1)

■6名の議員が町政を問う

質問と答弁を要約した内容でお知らせします。

森　久　議員
・大多喜図書館の現状と今後の展開について
・大多喜図書館の資料収集方針について
・大多喜図書館職員の研修について

志関　希久夫　議員
・大多喜町の人口減少対策について
・公の施設の民間委託について
・屋内運動施設への空調設備設置について

渡辺　八寿雄　議員
・脱炭素社会への取り組みについて
・地域公共交通予約制乗合バスの運行について

加々美　昌美　議員
・AEDの設置場所と使用について
・台風、大雨による避難所の開設について

山口　定夫　議員
・観光施策について
・大多喜城について

久保　初江　議員
・農業の在り方と地域循環の仕組みづくりについて

■森　久　議員
◇大多喜図書館について
問　大多喜図書館は、事業の現状についてどのように認識し、今後はどのような展開を図ろうとしているのか伺う。
答　乳幼児相談時や3歳児に絵本を手渡すブックスタート、セカンドブック、またボランティアによるおはなし会など年代を問わず様々な活動が評価され、「子供読書活動優秀実践図書館文部科学大臣賞」の受賞に至ったと認識しています。
今後の運営については、本と人、人と人が出会い、地域住民の交流を一層深める場所として、必要な事業や活動を模索していきたい。

問　大多喜図書館は、資料収集方針の策定と公表についてどのように考えているのか。
答　資料収集方針は策定していませんが、利用者や住民の要望および地域の実情に合わせ、充実した図書館サービスを実施する上で必要な図書館資料を収集するよう努めています。

問　大多喜図書館は、職員の研修の必要性についてどのように考えているのか。
答　図書館職員は、図書の貸し出しサービスだけでなく、利用者に適切な資料や情報を提供するレファレンスサービスや目的に応じた図書の紹介、相談に応じる必要があります。これらのサービスを充実させるため、職員の資質能力の向上が求められていることから、昨年度は、県立中央図書館など主催の研修会に参加をしました。今後も必要な知識や経験を習得するため、研修には積極的に参加するよう努めます。

■志関　希久夫　議員
◇人口減少対策について
問　第3次総合計画で取り組んできた施策に大多喜町独自の施策はあったのか伺う。
答　独自性を踏まえた特色ある取り組みとして、地域通貨による入学祝い金、英語教育や自然環境保育、ファミリーサポートセンターの開設、お城の森公園の整備、学校給食費の無償化、三育学院大学付属中学校や企業の誘致、都市部へのシティプロモーション、動画コンテストなどに取り組んできました。

問　人口減少が推計を上回り進んでいる。第4次総合計画で新たに取り組む人口減少対策や大多喜町独自の施策は計画されるのか。
答　人口減少対策では、今の計画で取り組んできた効果的な施策を継続、発展させながら、「おおたきっこ子育て応援」で宣言した、こどもや子育てをみんなで支える町を目指していきます。
また、移住促進の取り組み強化のため協議会を組織し、移住・定住ネットワークの構築、官民が連携した住環境の整備を進めていきます。
特色ある取り組みとしては、千葉県、市原市、木更津市との連携による「房総国際芸術祭」の開催や中房総の活性化を目的に千葉県、市原市、地元関係者などと連携し養老渓谷の魅力向上への取り組みを進めていきます。
また、ローゼルなど特産品の多様な販路の開拓のほか、森林資源の地産地消など循環型の持続可能なまちづくり、更に若い世代を中心に展開していくアーバンスポーツの振興など目指していきます。

◇公の施設の民間委託について
問　公の施設の指定管理後、関係者や利用者に運営や利用の意見などを聞く場として、広聴会などは開催しているのか。
答　利用者などからのご意見などについては、担当課や各施設で随時対応していますので、広聴会などは開催していません。

■渡辺　八寿雄　議員
◇脱炭素社会への取り組みについて
問　町では脱炭素社会を構築するため、公共施設の照明器具をすべてLED化にする計画があるが、その見通しについて伺う。
答　町には多くの公共施設があり、改修が必要な施設も多く財政上の負担も大きいことから、LED化は進んでいませんが、優先順位など考慮し、LED導入の手法や補助金の有無など踏まえ計画的に進めていきたい。

◇地域公共交通予約制乗合バスの運行について
問　デマンド交通乗合バスは交通不便地域の生活の足として運行しているが、その範囲を拡大して欲しいとする声がある。町の考えは。
答　デマンド交通は、中学校統合時に導入したスクールバスを有効活用するため、旧西中学区および当時交通空白モデル地区として検討が行われていた久我原区を区域に取り込み運行しています。
現在、運行区域拡大は考えていませんが、交通不便地域などがあることは認識していますので、引き続きエリアごとの課題と実情に応じた地域の交通手段を考えていきたい。

問　地域のニーズも変わってきているので、運行されていない地域も含め、再度意向調査を実施すべきと思うが町の考えを伺う。
答　町では交通に関する町全体および各地域の方向性などについて、計画期間を5年とする地域公共交通計画を策定しています。計画策定にあたっては、令和5年度に町民2000人を対象にアンケートを実施したところです。
現時点では、運行されていない地域を含めたアンケートを実施する考えはありませんが、次期計画では、地域での実態が把握できるようなアンケートが実施できるよう考えていきたい。

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