くらし おおたき議会だより No.125 一般質問(2)

■加々美　昌美　議員
◇AEDの設置場所と使用について
問　AEDは命をつなぐ。設置台数と設置場所について伺う。
答　AEDは13の公共施設に15台設置しています。利用者から見えやすく、迅速に取り出せる位置を基本としていますが、盗難、イタズラ防止などの観点から一部事務室内に設置してあります。

問　町内のどこにAEDが設置されているのか、どのように情報発信をしているのか。
答　町ホームページやおおたき通信から県のホームページ「街の情報館」を通じて確認することができます。定期的に広報紙にも掲載し、町民が最新情報にアクセスしやすい環境を整えていきます。

◇台風、大雨による避難所の開設について
問　暴風雨による避難所の早期開設の基準づくりについて本町としてはどのように考えているのか。
答　避難所開設は、気象庁の情報による警戒度、土砂災害警戒情報、夜間到達見込み、要配慮者の避難要請の有無などを基準としています。また、要配慮者などの移動時間など考慮し、警戒段階の一段前での開設も各情報を勘案しながら考えていきたい。

問　高齢化や土砂災害地域を踏まえ、個別避難支援の現状と移動支援を含む改善方法を伺う。
答　現在は避難行動要支援者名簿を整備し、本人同意の上、民生委員・消防などと情報共有しています。また、地震発災後を想定した防災訓練では、避難の中で支援が必要な方などが取り残されないよう想定した訓練も実施しています。災害発生時に、身近にいる災害弱者に対してどのような移動支援、サポートができるかなど地域のご意見をいただき、実践的な防災訓練を模索していきたい。

■山口　定夫　議員
◇観光施策について
問　今年度新たに参画した、「房総国際芸術祭アート×ミックス2027」とはどのような芸術祭か伺う。
答　千葉県、市原市、木更津市と本町が連携し、自然や景観、歴史的文化などと現代アートや音楽ライブパフォーマンスを融合し開催することで、新たな価値の創出などを目指すための芸術祭です。

問　新たな観光が期待されると思うが、町長は房総国際芸術祭をどのように考えるのか。
答　房総国際芸術祭は基本的に3年ごとに開催を予定していますので、大多喜町の知名度、ブランド力のアップと共に、子どもたちへのシビックプライド(地域に誇りを持ち、その地域を良くしようとする心)の醸成にも関わってくると考えます。
養老渓谷を含め町に誇りを持っていただき、大多喜町に住みたい、移住したいという方を少しでも増やしたいという思いで参加を決断しました。

◇大多喜城について
問　お城が休館となり3年半以上が経過します。耐震改修工事などの進捗状況について、町は県からどのように聞いているのか。
答　昨年度、耐震補強に係る実施設計を終え、今年度は改修工事に係る実施設計を行っており、来年度(令和8年度)以降に耐震補強工事の着工を予定しているとのことです。

問　お城の景観や周辺環境などについて、町は耐震改修工事にあたり、県に対し何か要望など出しているのか。
答　要望については、令和3年12月に締結された「千葉県立中央博物館大多喜城分館の移譲に係る覚書」により、屋根瓦の葺き替え、照明のLED化、館内エレベーターの設置、施設内のバリアフリー化などの要望書を提出しています。

■久保　初江　議員
◇農業の在り方と地域循環の仕組みづくりについて
問　遊休農地や荒廃地の活用について今後どのような支援やマッチングを強化していくのか。また、農業をきっかけにした移住促進策を伺う。
答　農地中間管理機構の活用、地域計画の着実な推進、法人などによる農作業のアウトソーシング体制の整備などを柱に、遊休農地や荒廃地の解消と地域農業の持続可能性向上に関係機関連携で取り組んでいきます。また、移住を考えている方で、農業経営や農地を希望される場合は、農林課と連携しながら対応しています。

問　農業の担い手となる若者の就農者を増やすために地域おこし協力隊制度の活用を検討しているのか。
答　今年度から受入団体委託型の地域おこし協力隊員を任用し、放置竹林整備や地域資源の発掘、食香バラ、ローゼルの栽培および商品化に向けた調査研究、情報発信など様々な町の課題に取り組んでいます。
また、有害鳥獣対策、林業分野でも隊員を任用し課題の解決と人材育成を進めています。

問　環境負荷の少ない農業に向けて農業者、飲食店、宿泊施設などと一つのビジョンを共有し取り組むためのアンケートなど行う考えはあるのか。
答　「一つのビジョン」を共有する仕組みづくりの趣旨は重要と受け止めていますが、現時点では基準や運用など整理すべき点が多く、準備が整っていないのが実情です。まずは、内部整理と関係者間の整理が必要と考えます。
また、準備が伴わない中でのアンケートなどは期待のみが先行するおそれもありますので、当面は直売所や普及指導機関との日常のやり取り、個別相談などの場を通じて関心や課題の把握に努めていきます。