- 発行日 :
- 自治体名 : 千葉県大多喜町
- 広報紙名 : 広報おおたき 2026年2月号(NO.689)
■群馬県みなかみ町と川場村の視察研修を行いました
令和7年10月28日(火)に群馬県みなかみ町、翌日の29日(水)に群馬県川場村の視察研修を行いました。みなかみ町では、町の農林課職員と(株)たくみの里代表者による講演があり、川場村では、道の駅である「道の駅田園プラザ川場」を約1時間半にわたり見学しました。「道の駅田園プラザ川場」は世田谷区や東京農大とも連携し、広大な敷地のなかに動線も考慮して十数棟がゆったりと建てられています。全国トップクラスの道の駅であり、地域社会の発展と地方創生に貢献しているといえます。
今回の研修は、みなかみ町が群馬県最北端に位置しており、厳しい日程ではありましたが、いずれも有益な研修となりました。以下は、みなかみ町での研修の概要です。
みなかみ町では、たくみの里「豊楽館」2階の研修室にて、みなかみ町副町長の茂木直人氏やみなかみ町議会副議長の森健治氏らの出迎えをうけました。研修は、(1)みなかみ町農林課の廣井正隆氏と、(2)(株)たくみの里代表取締役の西坂文秀氏による講演でした。訪問にあたっては事前に質問項目を送付しておきましたので、一部は研修のなかで説明されると共に、丁寧な回答書をいただきました。
第一の研修は、廣井正隆氏による農業に対する取り組みについての講演で、テーマは「みなかみ町有機農業実施計画―自然と共生する「みなかみスタイル」で育む農業環境プラン―」でした。
みなかみ町は、令和7年3月にオーガニックビレッジを宣言し、現在、令和7~11年度を計画期間とする有機農業実施計画に取り組んでいます。対象には、文字通りの有機農業だけでなく、資源循環、地域循環をも意図した環境負荷低減農業である「みなかみスタイル」の推進も図っています。令和11年の目標値は有機農業者数7名、有機農業耕地面積3.6ha、みなかみスタイル生産者数15名、みなかみスタイルで生産された農産物の給食への供給量1500kgとのことです。廣井氏にはしっかり準備していただき、感謝したいと思います。
第二の研修は、西坂文秀氏による「たくみの里の株式会社化と付加価値の創造―里山テーマパークたくみの里から―」と題する講演でした。
(株)たくみの里は、四つの集落を含む約330haの広大な里山観光地です。農村景観、手づくり体験(たくみの家)、里山の食、古民家の暮らし体験(農群馬県みなかみ町と川場村の視察研修を行いました家民泊)、「わらアート」、竹灯篭などの観光資源を活用し、たくみの里来場者数はコロナ禍を経て現在は年間で約36万人にまで回復してきました。しかし他方で、一部事業の継続の困難さ、耕作放棄地による景観悪化などの課題があり、景観づくり、地元農産物利用拡大、地元産山ぶどうの栽培などに取り組んでいます。
講演終了後は西坂氏より、当初の予定にはなかった山ぶどう畑の見学を提案され、群馬県北部の山々を遠方に見つつ、その畑に託した西坂氏や町の思いを感じました。
■住民と町議会の懇談会を開催 田丁区、平塚区
住民と町議会の懇談会が9月21日に田丁区(田丁ふれあい館)で、11月1日に平塚区(平塚区集会所)で開催されました。
この懇談会は地域に議員が出向き、行政の関心事や疑問などについて懇談することを目的に、希望される区において行うものです。今秋は田丁区と平塚区からの申請をうけ、3班に編成されているうちの1班が田丁区に、2班が平塚区に行きました。
田丁区では、事前に提出された(1)大多喜城活性化対策への町民からの意見聴取、(2)県への夷隅川河川整備の要望、(3)町営住宅の空き家対策、(4)広報や回覧のデジタル化の4課題について、議員から行政の対応状況を説明し、課題に関連する議会一般質問の内容や経過、自身の考え方を交えて意見交換を行いました。
区民の方からは、課題の実状やそれに対する思い、区で行っている対応方法が話されるなど、地域の方々の行政、議会への期待を知る有意義な懇談会となりました。
平塚区では、冒頭に、第4次総合計画の基本構想について説明しました。
次に、事前に平塚区より出されていた(1)予約制乗合バスの土日休日運行、(2)婚活事業の近隣市町村との連携、(3)鳥獣被害の防止対策、(4)大多喜城文化財の展示、(5)遊歩道開通の見通し、(6)町特別養護老人ホームの跡地利用の6課題について、議員より、知り得るところを回答しました。
その後、防災対策、地域通貨券の店舗拡大、期日前投票時間の短縮、猿捕獲檻、議員の課題認識、役割意識について質問があり、議員としても共感するところが多く、有益な1時間半となりました。
■第69回町村議会議長全国大会
11月12日、NHKホールで開催された「第69回町村議会議長全国大会」に渡辺善男議長が参加しました。
大会では、尾崎正直内閣官房副長官をはじめとする国会議員並びに棚野孝夫全国町村会長から祝辞の後、「議会への多様な人材参画及び議会の機能強化」など要望37件および「東日本大震災及び令和6年能登半島地震等からの復旧・復興、原子力発電所事故への対応及び防災、減災対策の確立を求める特別決議」などを議決しました
