くらし 望む人誰もが「育業」できる東京へ。(1)

子育てしやすい都市の実現に向け、走り続ける東京都。特に大きく変わったのが、「育業」の輪の広がりです。
2022年、知事が発表した「育業」は、“育児は大切な仕事”という想いを、社会全体に広げる新しい一歩でした。
男性の育業取得率は着実に上昇し、今では2人に1人が「育業」できるように!

■育業ってなに?
育児を「休み」ではなく、「大切な仕事」と捉え、「育業」を社会全体で応援する気運の醸成に取り組んでいます。

× 仕事を休む期間 → ○ 育児も仕事

■広がる「育業」の輪 男性の育業も、いまや「あたりまえ」
休むのではなく、子供を育む期間。もう、特別なことじゃないのかも!

●取り組みの軌跡
これまでの歩みをたどってみよう

2021年
・2021年度 都内の男性育業取得率23.8%

2022年
・愛称「育業」を公募により決定!
・「育業」ロゴを発表
・「産後パパ育休」の創設【国】
産後8週間以内に4週間まで取得可能なパパのための育児休業制度

公募により、育児休業の愛称を「育業」に

2023年
・従業員1,000人超の企業に男性育業取得率の公表を義務化【国】
・経営者向け対談形式の動画などにより、企業の先進的な取り組みを紹介

企業トップと小池知事の育業対談動画

◇政府・都の目標値
国)2030年までに85%
都)2030年までに90%

2024年
・企業と連携した経営者・管理職等向け育業出前研修など、企業への普及啓発を推進
・2024年度 都内の男性育業取得率54.8%

著名人出演の研修教材

2025年
・「出生後休業支援給付金」を創設【 国】
・男性育業取得率の公表義務を従業員300人超の企業へ拡大【国】

2026年
・取り組みをさらに進め、望む人誰もが「育業」できる社会を目指していきます。

詳しくはコチラ
育業応援ポケットブック

※詳細は本紙をご覧ください。

●DATAで見る育業 広がる成果と意識の変化を見てみよう
◇都内・全国の男性育業取得率
都内では男性の2人に1人が育業
※詳細は本紙をご覧ください。

都内男性 54.8%
全国男性 40.5%

出典:
厚生労働省「令和6年度雇用均等基本調査」(2025)
東京都産業労働局「令和6年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書」(2025)を基に作成

◇就活生に選ばれる企業-育業編-

男性
・重視しない 4.2%
・どちらかと言えば重視しない 11.8%
・どちらかと言えば重視する 45.4%
・重視する38.6%

女性
・重視しない 3.5%
・どちらかと言えば重視しない 9.4%
・どちらかと言えば重視する 45.5%
・重視する 41.6%

8割以上が重視!
*育業取得率の高さ
*育業期間の長さ

出典:東京都子供政策連携室 「就職を予定する大学生等の『育業』に関する意識調査」(2024)を基に作成

◇都内企業における男性育業期間
約7割が1カ月以上育業

2021年度 55.0%
2022年度 58.4%
2023年度 64.9%
2024年度 69.5%

※詳細は本紙をご覧ください。

出典:東京都産業労働局 「東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書」(令和3年度?令和6年度実施分)を基に作成