- 発行日 :
- 自治体名 : 東京都港区
- 広報紙名 : 広報みなと 2025年2月21日号
■災害が発生したときこそ、一人一人に配慮することが大切です
災害は、多くの人たちの命を危険にさらし、被災者の生活や働く場を奪う等、大きな被害をもたらします。また、物理的な被害だけでなく、被災者に対する人権侵害も、各地で発生しています。
令和6年1月1日に起こった能登半島地震では、地震と津波による甚大な被害がもたらされた他、避難所等では、プライバシーの確保の他、女性や性的マイノリティー、高齢者、障害者等への配慮が必要であることが改めて認識されました。
不確かな情報に基づいて他人を不当に取り扱ったり、偏見や差別を助長するような情報を発信する等の行為は、重大な人権侵害になり得るだけではなく、避難や復興の妨げにもなりかねません。
災害は、いつ、どこで発生するか予想することが難しく、誰もが被災者になる可能性があります。
一人一人が被災された人たちの状況を理解し、正しい情報と思いやりを持って、人権に配慮しながら支援していくことが大切です。
問い合わせ:総務課人権・男女平等参画係
【電話】3578-2027